地域ブランドと商標登録
特許庁によれば、2024年12月24日、地域団体商標として「築地場外市場」の文字からなる商標が登録になったとのことです。商標権者は築地場外市場商店街振興組合であり、対象となる役務は第35類の「東京都中央区築地及びその周辺…
商標
仮想空間における「アバター」の商品表示
「アバター」とは、仮想空間においてユーザーの分身として活動し、様々な経験をするキャラクターやアイコンを意味します。今般、特許庁では、仮想空間に関する指定商品・役務の審査運用の明確化を目的として、採用可能な「アバター」に関…
悪意の商標出願
2024年12月、日米欧中韓による商標五庁（TM5）の年次大会が開催され、各国の商標手続の調和や改善、ユーザーへのサービス向上等に関する議論が展開されたことに加え、AI等の新技術や変化する商習慣下における新たな商標の課題…
地理的表示と地域団体商標
2024年12月20日、日英包括的経済連携協定に基づく地理的表示（GI：Geographical Indication）に関する相互保護の対象産品が改正されました。当改正より、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件…
日韓におけるコンセント制度の利用状況
コンセント制度に関する改正商標法が2024年4月1日から施行され、同施行日以後にした出願について適用されることとなりましたが、現時点において適用事例は確認できていません（少なくとも、特許庁による公表はありません）。一方、…
類似商品・役務審査基準（国際分類第12-2025版対応）における変更点
2025年1月1日より、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第12版の新しい版（国際分類第12-2025版）が発効します。この国際分類の改訂に合わせる形で変更を行い、かつ、現行の「類似商品・役務審査…
品種の名称と商標
種苗法上、育成者権者の許諾を得ず、登録品種の種苗を業として増殖・譲渡する行為は、育成者権の侵害に当たります。2024年12月初旬、種苗法違反（育成者権侵害）の疑いで2名が逮捕され、9名が書類送致されたというニュースがあり…
NFT（非代替性トークン）に関する指定商品・役務
デジタル時代における新技術の一つであるNFT（Non Fungible Token；非代替性トークンの略称）は、偽造・改ざん不能なデジタルデータとして知られています。NFTはブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を付…