知財に関する様々な支援事業 – 栄国際特許事務所

知的財産権制度（産業財産権制度）は、新たな技術やデザイン、ネーミングやロゴマークなどに独占権を与え、研究やデザイン開発へのインセンティブを付与するとともに、侵害・模倣品からの保護や取引上の信用の維持を通じて、産業の発達に寄与することを目的としています。

ところで、知的財産権のうち、産業財産権である特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得には、特許庁に納付する出願～設定登録に係る印紙代や弁理士への手数料など様々な費用がかかります。海外での権利取得や侵害対策には、さらに多額の費用を要します。

これらの費用は、国や地方自治体などによる支援事業によって補助や助成を受けることが可能です。経済的な事由によって有用な発明や創作などが出願できず、埋もれてしまうことを防止するのが目的です。以下に代表的な支援事業を紹介します。

なお、補助・助成金の制度ごとに、対象、要件、申請時期、補助・助成金の上限額などが異なります。また、すでに他の制度で同様の援助を受けている場合は対象外になるなど、制限規定もありますので、ご注意下さい。

・特許出願等援助制度（日本弁理士会）

・外国出願補助金（工業所有権情報・研修館（INPIT））

・中小企業等海外展開支援事業費補助金（各自治体）

・中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（日本貿易振興機構（JETRO））