マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の代替
米国特許商標庁(USPTO)は、2025年6月2日付の官報を通じて、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表しました。当規則改正は、2021年に発効(2025年2月1日まで適用猶予)して…
米国特許商標庁(USPTO)は、2025年6月2日付の官報を通じて、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表しました。当規則改正は、2021年に発効(2025年2月1日まで適用猶予)して…
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、今年5月26日に、「連続して3年間使用されていない登録商標の取消申請について」(2023年3月公布)を改訂しました。具体的には、申請人の資格要件について、商標審査審判指南に基づいた本…
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、偽ブランド品の取引防止および不正利用者の排除のため、対策を強化するとのニュースがありました。AI(人工知能)による取引の監視を強化し、模倣品を見分ける「鑑定センター」を9月に新設す…
商標登録を低額で行いたい!弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の3段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙(特許印…
我が国の商標法では、登録の信頼性を高めることを目的として、何人も商標掲載公報発行の日から2月以内に異議を申し立て、商標登録出願に関する処分の見直しを図ることができる旨が規定されています。 我が国の現行法では、権利付与後に…
フィリピン知的財産庁は、2025年4月28日より、「周知商標の登録制度(Register of Well-Known Marks)」を開始しました。(規則 Memorandum Circular No. 2025-009…
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け…
なぜ、海外商標登録の見直しが必要か? 各国における商標登録は「属地主義」が基本とされており、登録したい国が有れば、その国ごとに商標登録する必要があります。たとえば、米国で自社ブランドを展開する場合、米国での商標登録が必須…
米ファストフード大手のマクドナルドが、昨年末にロシアで複数の商標の登録を申請し、今年4月からロシア特許庁で審査が始まったというニュースが報じられました。 ロシアのウクライナ侵攻後にロシア市場から撤退していた同社が復帰を模…
商標法は、ありふれた氏または名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができないと定めています(法3条1項4号)。 2023年9月7日の知財高裁の判決(令和5年(行ケ)第10031号)で…
特許庁は、2025年4月7日、「コンセント制度」(2024年4月1日から施行)を適用した初の商標登録を行ったことを発表しました。なお、本制度は先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、権利者の承諾(コンセント)等があ…
大阪・関西万博の開催まで2週間を切るなか、目玉の一つとなっている「空飛ぶクルマ」について、デモ飛行を計画していた複数事業者のうち、日本航空と住友商事の共同事業体が会期中の運行を断念し、残りの陣営(ANAホールディングスと…
大手食品会社のマルハニチロが、2026年3月1日付で、社名を「Umios(ウミオス)」に変更すると発表しました。グループのルーツである海「umi」を起点に一体「『o』ne」となり、食を通じて地球規模の社会課題を解決「『s…
いまからちょうど10年前、経済産業省が報告した「主力事業の製品ライフサイクル」に関する調査結果(2015年時点において、製品ライフサイクルが10年前と比べてどう変化したかという質問に対する回答結果)では、ほとんどの業種に…
連日、MLB日本開幕戦に関するニュースが報じられるなか、ドジャースの偽の帽子を販売目的で所持したとして、衣料品販売店の経営者らが商標法違反の容疑で逮捕されたというニュースがありました。原宿・竹下通りに面している同店で「偽…
財務省が公表した2024年の一年間における知的財産侵害物品の輸入差止件数は33,019件で前年比4.3%増となり、輸入差止点数としては1,297,113点で前年比22.8%増だったとのことです。これは1日平均で90件、3…
近年、昭和レトロが若者の間で流行となり、「令和の新ブーム」などと言われ、たびたびテレビ番組でも取り上げられています。その一つの表れとして、昭和時代の懐かしい喫茶店(純喫茶)におけるノスタルジックな雰囲気や、そこで提供され…
ヤマト運輸の不在連絡票を模したポスティング用チラシを配布した会社が、ヤマト運輸からの配布中止の申し入れを受け、当該チラシの配布を即刻停止したというニュースがありました。この不在連絡票を模したチラシには「宅急便」の文字が印…
我が国の商標制度に「新しいタイプの商標」の保護制度が導入されてから、今年で10年目を迎えようとしています(施行日は2015年4月1日)。保護が認められる商標のタイプは、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商…
商標登録出願において指定する商品・役務は権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲が明確でないときや区分が相違するときなどには、商標法第6条に基づく拒絶理由が通知されます。 ところで、商品・役務名は社会経済の実情や推移…
海外の製品を正規代理店以外の第三者が輸入することを「並行輸入」と言います。近年、ECサイト、オークションサイト、あるいはフリマサイトなどを通じて、誰でも簡単に海外のブランド品を取り寄せることが可能になっています。 ところ…