News & Blog
お知らせ
地域ブランドと商標登録
特許庁によれば、2024年12月24日、地域団体商標として「築地場外市場」の文字からなる商標が登録になったとのことです。商標権者は築地場外市場商店街振興組合であり、対象となる役務は第35類の「東京都中央区築地及びその周辺…
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策
2025年1月、文化庁は、インターネット上の著作権侵害対策に関する支援事業を実施すると発表しました。個人クリエーター等が、文化庁が開設している「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口…
特許（登録）証の再交付請求の要件緩和
特許庁によれば、2025年1月1日以降、特許（登録）証の再交付請求の要件が緩和されるとのことです。これまで特許（登録）証の再交付にあたっては、「特許（登録）証再交付請求書」に汚損・破損・紛失のいずれかの理由を明示する必要…
改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況
2025年1月、特許庁により、改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況が公表されました。それによれば、同年1月6日時点において、19,697件（内訳として、本意匠の公報発行前の出願が15,816件、本意匠の公報発行後の出願が…
仮想空間における「アバター」の商品表示
「アバター」とは、仮想空間においてユーザーの分身として活動し、様々な経験をするキャラクターやアイコンを意味します。今般、特許庁では、仮想空間に関する指定商品・役務の審査運用の明確化を目的として、採用可能な「アバター」に関…
ハーグ協定の1960年改正協定の凍結
ハーグ同盟総会は、2025年1月1日にハーグ協定の1960年改正協定の適用を凍結することを決定しました。これにより、2025年1月1日以降、1960年改正協定に基づく国際出願や同法に基づく新たな指定はできなくなります。 …
悪意の商標出願
2024年12月、日米欧中韓による商標五庁（TM5）の年次大会が開催され、各国の商標手続の調和や改善、ユーザーへのサービス向上等に関する議論が展開されたことに加え、AI等の新技術や変化する商習慣下における新たな商標の課題…
AIと著作権に関する考え方
2024年12月、英国政府はAIと著作権に関する法的枠組みについて、著作権者であるクリエーティブ産業とAI開発者をいかにして一体的にサポートすることができるかにつき、意見公募を行うと発表しました。この意見公募は2024年…
USPTOの料金改定
2025年にUSPTOの料金が改定されます。商標については同年1月18日から適用され、出願費用などが値上げされるとともに、指定商品・役務に関する記載不備の補正や自由記載の場合の料金が新たに設けられます。 ＜商標関連＞ 〇…
仮想空間におけるデザインの保護
2024年12月、日米欧中韓による意匠五庁（ID5）の年次大会が開催され、メタバースや生成AIなどの新技術が目覚ましい発展を遂げる状況の下での意匠に関する新たな課題が共有され、各庁が引き続き協力を進めていくことが確認され…
方式審査便覧の改訂
「方式審査便覧」の内容が改訂され、2025年1月1日から適用されます。近年、急速に発展するデジタル社会への対応や行政手続の利便性向上を目的として、特許庁により手続のデジタル化が推進されているところ、今般、「方式審査便覧」…
国際意匠分類（ロカルノ分類）第15版の発効
2025年1月1日より、国際意匠分類（ロカルノ分類）の新しい版（第15版）が発効します。国際意匠分類（ロカルノ分類）とは、意匠の国際分類を定めるロカルノ協定に基づき、同協定を締結した同盟国が発行する意匠登録のための公文書…
地理的表示と地域団体商標
2024年12月20日、日英包括的経済連携協定に基づく地理的表示（GI：Geographical Indication）に関する相互保護の対象産品が改正されました。当改正より、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件…
リヤド意匠法条約の採択
2024年11月、意匠法に関する国際条約を確定するための外交会議がサウジアラビアのリヤドで開催されました。知的財産権に関する国際条約については、すでに「特許法条約」（2000年6月1日採択）、「商標法条約」（1994年1…
日韓におけるコンセント制度の利用状況
コンセント制度に関する改正商標法が2024年4月1日から施行され、同施行日以後にした出願について適用されることとなりましたが、現時点において適用事例は確認できていません（少なくとも、特許庁による公表はありません）。一方、…
生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度
2024年12月6日、特許庁において第16回意匠制度小委員会が実施され、そこで配布された資料が公開されました。主な検討課題の一つとして、「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」が挙げられ、以下の論点が示され…
類似商品・役務審査基準（国際分類第12-2025版対応）における変更点
2025年1月1日より、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第12版の新しい版（国際分類第12-2025版）が発効します。この国際分類の改訂に合わせる形で変更を行い、かつ、現行の「類似商品・役務審査…
改正意匠法に基づく新たな保護対象の出願動向
2024年12月、特許庁により、改正意匠法に基づく新たな保護対象の出願動向が公表されました。それによれば、新たな保護対象のうち、画像の意匠に関する出願・登録件数が最も多く、次いで建築物、内装の意匠の順に出願・登録がなされ…
品種の名称と商標
種苗法上、育成者権者の許諾を得ず、登録品種の種苗を業として増殖・譲渡する行為は、育成者権の侵害に当たります。2024年12月初旬、種苗法違反（育成者権侵害）の疑いで2名が逮捕され、9名が書類送致されたというニュースがあり…
NFT（非代替性トークン）に関する指定商品・役務
デジタル時代における新技術の一つであるNFT（Non Fungible Token；非代替性トークンの略称）は、偽造・改ざん不能なデジタルデータとして知られています。NFTはブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を付…