防災と知財
9月1日の防災の日は、今からおよそ100年前に発生した関東大震災（大正12年9月1日）にちなんだ防災啓発デーであり、この日を含む8月30日から9月5日までの一週間は防災週間として位置付けられ、全国各地で防災訓練や防災イベ…
意匠の早期審査
我が国の特許庁では、意匠の早期保護という社会的ニーズに対応するため、1987年12月以降、意匠の早期審査制度が導入され運用されています。そして、2025年4月からは、新たにスタートアップによる実施関連出願も早期審査の対象…
映画盗撮の刑罰
映画館内での盗撮行為は後を絶ちません。近年、盗撮された映画が動画投稿サイトなどにアップされ、流出するなどの被害も発生しています。 先日、上映中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」を映画館でスマー…
オンライン発送制度の見直し
「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定され、オンライン発送制度の見直しの施行期日が令和8年（2026年）4月1日となりました。 改正後、オンライン発送される特定通知等について、申請…
画像の意匠の出願動向
特許庁が定期的に公表している「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」（令和7年6月6日付公表）によれば、令和7年5月1日時点の集計で、以下のような出願・登録件数になっています。 ＜特許庁資料より引…
マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の代替
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年6月2日付の官報を通じて、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表しました。当規則改正は、2021年に発効（2025年2月1日まで適用猶予）して…
裁定制度と特許法施行規則の一部を改正する省令
特許庁によれば、裁定に係る審議の効率化等を図るため、今般、特許法施行規則の一部改正を行うとのことです。 裁定制度とは、一定の要件が満たされた場合に、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明等を、その特許権…
知的財産推進計画2025と数値目標
政府が2025年6月3日に公表した「知的財産推進計画2025」によれば、知財・無形資産投資の促進やAI等の先端技術の利活用の推進等を通じ、知的創造サイクルを加速化することにより、2035年までに、「グローバルイノベーショ…
中国における不使用登録商標の取消申請手続の厳格化
中国の国家知識産権局（CNIPA）は、今年5月26日に、「連続して3年間使用されていない登録商標の取消申請について」（2023年3月公布）を改訂しました。具体的には、申請人の資格要件について、商標審査審判指南に基づいた本…
仮想物品等の形状等を表した画像の意匠の保護
仮想空間におけるデザイン侵害を防ぐため、政府が意匠法の改正をめざすとのニュースがありました。2026年の通常国会への法案提出を見込んでおり、「知的財産推進計画2025」に法整備の方向性が明記されるとのことです。 ところで…
商標権の侵害と罰則
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、偽ブランド品の取引防止および不正利用者の排除のため、対策を強化するとのニュースがありました。ＡＩ（人工知能）による取引の監視を強化し、模倣品を見分ける「鑑定センター」を９月に新設す…
商標登録の費用：安く抑えたい
商標登録を低額で行いたい！弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の３段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙（特許印…
諸外国における商標の異議申立制度
我が国の商標法では、登録の信頼性を高めることを目的として、何人も商標掲載公報発行の日から２月以内に異議を申し立て、商標登録出願に関する処分の見直しを図ることができる旨が規定されています。 我が国の現行法では、権利付与後に…
フィリピン「周知商標の登録制度」を新設
フィリピン知的財産庁は、2025年4月28日より、「周知商標の登録制度（Register of Well-Known Marks）」を開始しました。（規則 Memorandum Circular No. 2025-009…
知財に関する様々な支援事業
知的財産権制度（産業財産権制度）は、新たな技術やデザイン、ネーミングやロゴマークなどに独占権を与え、研究やデザイン開発へのインセンティブを付与するとともに、侵害・模倣品からの保護や取引上の信用の維持を通じて、産業の発達に…
商標登録をご検討されている方へ
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け…
特許権等の回復申請状況
特許庁では、令和5年4月1日以降に期間徒過をした手続について、期間徒過後の救済規定に係る回復要件を「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和するとともに、回復手数料の納付を求める運用を行っています。 …
映画盗撮防止法とは？
人気アニメの『鬼滅の刃』無限城編の劇場限定予告映像がネット上に流出しているとして、公式Xが盗撮被害について注意喚起を行ったとのニュースがありました。 ところで、著作権者の許諾を得ずに映画の録画や録音を行うことは、原則、著…
利用されずに眠る著作物の価値
文化庁の発表によれば、著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号）により創設された「未管理著作物裁定制度」が2026年春からスタートするとのことです。 誰からも管理・利用されないままの著作物が増えるなか、利用を希…
意匠権の活用と期待される効果
近年、意匠法の改正や審査基準の見直しにより、意匠制度の拡充が図られています。特許庁では、この春公表した意匠出願動向調査（令和６年度）の中で、デザイン活動が企業活動を活性化するのか否かについて検証を行っています。具体的には…
グローバルビジネスを守る知財インフラ整備
なぜ、海外商標登録の見直しが必要か？ 各国における商標登録は「属地主義」が基本とされており、登録したい国が有れば、その国ごとに商標登録する必要があります。たとえば、米国で自社ブランドを展開する場合、米国での商標登録が必須…