仮想空間における意匠の保護に関する諸外国の状況
特許庁では、2025年4月3日に第18回意匠制度小委員会が開催され、昨年度からに引き続き、「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について議論が交わされました。 仮想空間における意匠の保護について、我が国では…
意匠
仮想空間におけるデザインの模倣と制度的措置の方向性
近年、インターネット上の仮想空間であるメタバース上での経済活動が高い注目を集めています。総務省によれば、日本のメタバース市場は、2026年度には1兆42億円まで拡大すると予測され、さらに、世界のメタバース市場に関しては、…
意匠分野のスタートアップ向け早期審査
特許庁が、2025年3月5日に、第20回産業構造審議会知的財産分科会の配布資料を公開しました。それによれば、令和7年度から、意匠分野におけるスタートアップ向け早期審査の開始について検討を行うとのことです。これにより、通常…
EU意匠に関する料金の改定
2024年12月に施行されたEU意匠の改正規則が、2025年5月1より運用開始となります。注目点は、更新料の大幅な引き上げです。 1回目の更新 €90 → €150 2回目の更新 €120 → €250 3回目の更新 €…
意匠の国際出願制度（ハーグ制度）の活用状況
意匠の国際出願制度について定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定が我が国において正式に発効してから今年で10年を迎えようとしています（日本における発効日は2015年5月13日）。同制度は、我が国の企業による優れたデザイン力…
改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況
2025年1月、特許庁により、改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況が公表されました。それによれば、同年1月6日時点において、19,697件（内訳として、本意匠の公報発行前の出願が15,816件、本意匠の公報発行後の出願が…
ハーグ協定の1960年改正協定の凍結
ハーグ同盟総会は、2025年1月1日にハーグ協定の1960年改正協定の適用を凍結することを決定しました。これにより、2025年1月1日以降、1960年改正協定に基づく国際出願や同法に基づく新たな指定はできなくなります。 …
仮想空間におけるデザインの保護
2024年12月、日米欧中韓による意匠五庁（ID5）の年次大会が開催され、メタバースや生成AIなどの新技術が目覚ましい発展を遂げる状況の下での意匠に関する新たな課題が共有され、各庁が引き続き協力を進めていくことが確認され…
国際意匠分類（ロカルノ分類）第15版の発効
2025年1月1日より、国際意匠分類（ロカルノ分類）の新しい版（第15版）が発効します。国際意匠分類（ロカルノ分類）とは、意匠の国際分類を定めるロカルノ協定に基づき、同協定を締結した同盟国が発行する意匠登録のための公文書…
リヤド意匠法条約の採択
2024年11月、意匠法に関する国際条約を確定するための外交会議がサウジアラビアのリヤドで開催されました。知的財産権に関する国際条約については、すでに「特許法条約」（2000年6月1日採択）、「商標法条約」（1994年1…
生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度
2024年12月6日、特許庁において第16回意匠制度小委員会が実施され、そこで配布された資料が公開されました。主な検討課題の一つとして、「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」が挙げられ、以下の論点が示され…
改正意匠法に基づく新たな保護対象の出願動向
2024年12月、特許庁により、改正意匠法に基づく新たな保護対象の出願動向が公表されました。それによれば、新たな保護対象のうち、画像の意匠に関する出願・登録件数が最も多く、次いで建築物、内装の意匠の順に出願・登録がなされ…
仮想空間において用いられる画像の意匠登録出願
近年、メタバース等の仮想空間に関する知的財産の保護について様々な議論がなされており、法の整備や審査基準等の改正が進められています。そのなかで、仮想空間において用いられる画像に関しても、現行意匠法における画像意匠として保護…