部分意匠制度に関する運用の変遷
我が国の意匠法における部分意匠の制度は、1998年の法改正により導入されたものであり、それ以前においては、意匠法の解釈上、「物品」とは市場において流通する有体物であるとされていたことから、それ自体独立して取引の対象となる…
意匠
意匠法における補正と関連規定
補正とは、書類等が出願当初から補正後の状態で提出されたものとして取り扱われるという効果を生じさせるものであり、実務上、極めて重要な手続きの一つです。意匠法では、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正を…
形状等が変化する意匠の保護
意匠登録の対象となる物品の中には形状が変化するものがあり、特に玩具類には各部を動かして全体を異なる形状等に変化させることができるものが多く存在しています。例えば、動物のぬいぐるみで４本足の状態と２本足で立っている状態とに…
意匠への変更出願と関連規定
意匠法には、特許出願や実用登録出願を意匠登録出願に変更できる旨の規定が設けられています。例えば、ある新しい形状の発明をし、それが技術的に効果のあるものと考えて特許出願をしたところ拒絶されたため、その形状の美的な面について…
意匠登録出願の分割と必要な補正の取扱い
意匠登録出願は、意匠法第7条による一意匠一出願の原則に基づいて、意匠ごとに出願しなければなりません。しかしながら、出願の際に誤って二以上の意匠を一出願に包含させたまま出願した場合、その救済の道として、意匠登録出願の一部を…
組物の意匠と構成物品等の例
意匠法上、意匠登録出願は意匠ごとにしなければならない旨が定められており、いわゆる一意匠一出願が原則となっています（同法７条）。しかしながら、意匠の創作においては、システムデザインやセットもののデザインなど、二以上の物品等…
秘密意匠制度に関する諸手続と注意点
秘密意匠とは、意匠登録出願人が意匠権の設定の登録の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることができる制度です（意匠法14条）。先願主義の原則の下、意匠権をいち早く確保しておく必要がある一方で、直ちに…
画像意匠に関する保護の拡充と変遷
デジタル技術の進展により、日常的に利用する家電や情報機器において、操作ボタン等の物理的な部品が電子的な画面に置き換えられ、その画面上に表示された画面デザイン（アイコン等）を利用して操作することが常態化しているなか、画面デ…
意に反して公知となった意匠
令和5年の法改正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続が緩和され、令和6年1月1日以後の出願において、意匠登録を受ける権利を有する者（権利の承継人も含む）の行為に起因して公開された意匠について、最先の…
判定制度について
判定とは、特許庁が中立かつ公平な立場から、特許発明や登録実用新案の技術的範囲、登録意匠やこれに類似する意匠の範囲、商標権の効力の範囲について見解を示すものです。 なお、特許法では、法第71条第1項に「特許発明の技術的範囲…
「故意によるものでないこと」による期間徒過後の救済
令和5年4月1日以降に期間途過をした手続きについては、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が、「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となりました。現行の運用では…
拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用
期間延長請求は、実務上重要な手続きの一つです。拒絶理由通知の応答期間に関して、指定された手続期間を途過した場合の救済規定が導入されたのは2016年4月であり、それ以降は、拒絶理由通知の当初応答期間の経過後であっても、当該…
ハーグ制度と出願動向
1925年にハーグ協定が制定されてから今年でちょうど100年を迎えました。11月6日にオランダのハーグで、世界知的所有権機関（WIPO）、ベネルクス知的財産庁（BOIP）及びオランダ経済省主催の100周年記念のシンポジウ…
内装の意匠
改正意匠法により保護対象に加わった内装の意匠は、特許庁の発表によると、2025年10月1日時点で、出願件数が1,336件、登録件数が974件となっています。 ＜特許庁資料より引用＞改正意匠法に基づく新たな保護対象等につい…
ハロウィンと発明
ドイツ特許庁のウェブサイトでは、ハロウィンに関連した特集が掲載されております。日本特許庁はもとより、EPO（欧州特許庁）やUSPTO（米国特許商標庁）においても、同様の特集は見受けられません。こうした特集は、ドイツ特許庁…
キャラクターの意匠登録
キャラクターは、見た目のかわいらしさや親しみやすさなどから、商品やサービスの知名度や認知度に寄与するだけでなく、他社との差別化においても重要な役割を果たします。その一方で、人気のあるキャラクターは、常に模倣や不正使用の対…
画像の意匠の出願動向
特許庁が定期的に公表している「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」（令和7年6月6日付公表）によれば、令和7年5月1日時点の集計で、以下のような出願・登録件数になっています。 ＜特許庁資料より引…
裁定制度と特許法施行規則の一部を改正する省令
特許庁によれば、裁定に係る審議の効率化等を図るため、今般、特許法施行規則の一部改正を行うとのことです。 裁定制度とは、一定の要件が満たされた場合に、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明等を、その特許権…
仮想物品等の形状等を表した画像の意匠の保護
仮想空間におけるデザイン侵害を防ぐため、政府が意匠法の改正をめざすとのニュースがありました。2026年の通常国会への法案提出を見込んでおり、「知的財産推進計画2025」に法整備の方向性が明記されるとのことです。 ところで…
意匠権の活用と期待される効果
近年、意匠法の改正や審査基準の見直しにより、意匠制度の拡充が図られています。特許庁では、この春公表した意匠出願動向調査（令和６年度）の中で、デザイン活動が企業活動を活性化するのか否かについて検証を行っています。具体的には…
仮想空間における意匠の保護に関する諸外国の状況
特許庁では、2025年4月3日に第18回意匠制度小委員会が開催され、昨年度からに引き続き、「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について議論が交わされました。 仮想空間における意匠の保護について、我が国では…