産業財産権法の沿革と「発明の日」
近年、生成AI技術の発展や仮想空間における取引行為の拡大に伴い、産業財産権に関しても、その保護のあり方や法制度の見直しなどについて、しばしば議論がなされています。 ところで、現行の産業財産権法四法（特許・実用新案・意匠・…
その他
万博公式キャラクターと知的財産権
大阪・関西万博が始まり、ニュースでも開会式の様子や開催初日の混雑ぶりなどが報道されました。ところで、万博の公式キャラクターについては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のHPでも紹介されていますが、その名称（ミャク…
2024年における知財動向（日本と欧州の概要）
欧州特許庁（EPO）が公表した2024年のEUにおける主要国の特許出願件数ランキング（1位～35位）によれば、日本は合計21,062件で、1位の米国による47,787件、2位の独国による25,033件に次ぎ3位となってい…
「印鑑証明書」及び「実印による証明書」の提出に関する運用改正
出願人の名義変更や特定承継（譲渡）による権利の移転登録等の手続に際して、これまで求められてきた「印鑑証明書」や「実印による証明書」の提出（ただし、一度、印鑑証明書により本人の印であることが確認された印を使用する場合は、印…
ドメイン名と不正競争防止法
すでに解散した福岡県の任意団体が使用していたドメインを第三者が再利用し、当該団体に似せたホームページを作成しているとして、同県がアクセスしないよう呼びかけるとともに、プロバイダに対して削除要請を行う方針であるとのニュース…
化粧品業界と模倣品対策
JETRO（日本貿易振興機構）によれば、「模倣品」とは、主として商標権侵害品や意匠権侵害品などを意味し、特許権を侵害する製品についても、技術模倣品として模倣品の範疇に含まれるとしており、著作権侵害品を意味する「海賊版」と…
特許庁による審査期間の推移
ファーストアクション（FA）期間とは、審査官による審査結果の最初の通知（主に、特許・登録査定又は拒絶理由通知書）が出願人等に発送されるまでの期間を言い、特許であれば出願審査請求から、意匠・商標であれば出願から起算した期間…
情報提供制度
特許庁が実施している情報提供制度とは、出願された内容に拒絶理由があることを審査官に知らせる制度であり、所定の書式に刊行物等の証拠物件を添付して提出することにより行います。 特許庁の発表によれば、特許の情報提供件数は年間5…
韓国におけるデザイン保護法の一部改正法律案
2024年12月、韓国においてデザイン保護法（日本の意匠法に相当）の一部を改正する法案が提出されました。その主たる内容は「デザイン権の移転請求」です。 現行法の下では、無権利者が特定のデザインについて出願し登録を受けた場…
不正競争行為の類型と措置の内容
不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争の実現を目指す法律です。同法が禁止する不正競争行為の類型は以下の通りであり、類型に応じて、民事的及び刑事的措置の双方が講じられるもの、民事的措置のみが講じられるもの、刑事的措置のみ…
特許（登録）証の再交付請求の要件緩和
特許庁によれば、2025年1月1日以降、特許（登録）証の再交付請求の要件が緩和されるとのことです。これまで特許（登録）証の再交付にあたっては、「特許（登録）証再交付請求書」に汚損・破損・紛失のいずれかの理由を明示する必要…
USPTOの料金改定
2025年にUSPTOの料金が改定されます。商標については同年1月18日から適用され、出願費用などが値上げされるとともに、指定商品・役務に関する記載不備の補正や自由記載の場合の料金が新たに設けられます。 ＜商標関連＞ 〇…