拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用
期間延長請求は、実務上重要な手続きの一つです。拒絶理由通知の応答期間に関して、指定された手続期間を途過した場合の救済規定が導入されたのは2016年4月であり、それ以降は、拒絶理由通知の当初応答期間の経過後であっても、当該…
特許
分割出願の有用性に気付きましょう！ パート２
分割は、分割できるタイミングであれば、何時でも発明内容の「シフト」ができる。すなわち、拡張や横ずらし何でもOK！（勿論、原出願の範囲内で）。 分割が認められるための要件は、分割出願に係る発明が、原出願の明細書又は図面に…
分割出願の有用性に気付きましょう！ パート1
近年、日本における分割出願件数が増加しています。２０２３年では３万７千件の分割出願が出されています。２０２４年はさらに増えていると推測します。これは、訴訟リスクの高い企業が分割出願の戦略的価値を認識し始めたためと考えられ…
産業財産権の侵害と刑事罰
産業財産権の侵害に対する法的措置については、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求といった民事的な請求を行うことが通常ですが、将来的な抑止力の観点などから、刑事責任を追及するケースもあります。我が国に…
米国特許商標庁による「AI の支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンス」
米国特許商標庁（USPTO）が、2024年2月13日に発行した「AI の支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンス」を全面的に撤回し、2025年11月28日付けで、改定されたガイダンスの内容を公表しました。 当初のガ…
特許庁による国際出願関係手数料改定のお知らせ
例年12月初旬に、特許庁からPCT関連手数料の改定（翌年1月1日改定）についてアナウンスがありますが、今年も12月1日付で、「国際出願手数料」、「取扱手数料」、および「日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の…
ハロウィンと発明
ドイツ特許庁のウェブサイトでは、ハロウィンに関連した特集が掲載されております。日本特許庁はもとより、EPO（欧州特許庁）やUSPTO（米国特許商標庁）においても、同様の特集は見受けられません。こうした特集は、ドイツ特許庁…
知的財産権とノーベル賞
日本時間の10月6日（月）の夜、ノーベル生理学・医学賞の発表があり、大阪大学特任教授で、免疫学を専門とする坂口志文氏の受賞が決まったとの報道がありました。受賞の理由は、「免疫応答を抑制する仕組み」に関するもので、過剰な免…
特許庁による情報提供の手引【特許編】の改訂
特許庁によれば、特許の情報提供制度に関する手引について、問い合わせの多い事項を中心に、以下のような改訂を行ったとのことです。 ①情報提供をすることができない拒絶理由の明確化 ②刊行物等提出書の記載例において【提出する刊行…
裁定制度と特許法施行規則の一部を改正する省令
特許庁によれば、裁定に係る審議の効率化等を図るため、今般、特許法施行規則の一部改正を行うとのことです。 裁定制度とは、一定の要件が満たされた場合に、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明等を、その特許権…
特許はベンチャー企業の資金調達のためにも必須です！
弁理士の山口です。 特許がベンチャー企業のバックボーン（背骨）であり、この背骨があってこそ戦えるということは、以下の所長エッセイ（2025.3.31付）に記載されたとおりです。 ここでは、特許がベンチャー企業のバック…
特許はベンチャー企業のバックボーン（背骨）です
若い人達が希望に燃えて新たな企業を立ち上げる姿は見ていて気持ちの良いものです。弁理士という仕事柄、知財の活用の面から応援したくなります。若い人達の成功を想像しながら、良い気持ちで仕事ができるわけであります。現在もそういう…