標章の登録のための商品及びサービスの国際分類(ニース分類)第13版
2026年1月1日から、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類(ニース分類)第13版が発効します。これにより、WIPO国際事務局は、 2026年1月1日以降に本国官庁が受理した全ての国際登録出願、および、…
2026年1月1日から、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類(ニース分類)第13版が発効します。これにより、WIPO国際事務局は、 2026年1月1日以降に本国官庁が受理した全ての国際登録出願、および、…
農林水産省が管轄する地理的表示(GI: Geographical Indication)の保護制度は、地域ならではの農林水産物や飲食料品(酒類を除く)のブランドを保護する制度であり、当該制度が開始されてから、今年でちょう…
果物のネーミングは、商品としてのブランドイメージを構築するうえで大切な要素の一つであり、需要者が商品選択する際の指標ともなるものです。果物の中でも、とりわけ「いちご」のネーミングについては、「〇〇ベリー」、「〇〇ひめ(姫…
年末恒例の流行語大賞に、今年2025年にトレンドとなった言葉が、計30語ノミネートされたというニュースがありました。「トランプ関税」、「古古古米」、「物価高」、「国宝(観た)」、「ミャクミャク」、「緊急銃猟/クマ被害」な…
大学の校章(ロゴマーク)などを使用したデジタル商品がインターネット上で無断販売され、被害に遭った大学側が購入を控えるよう注意喚起しているというニュースがありました。就職活動や学会報告などで使用できるという謳い文句のもと、…
毎年10月31日に行われる祭りである「ハロウィン」は、いまや誰もが知る名称ですが、実のところ、この「ハロウィン」や「ハロウィーン」のカタカナ文字や、「HALLOWEEN」や「Halloween」の欧文字を含む商標(前後に…
商標の早期権利化が必要な出願人のニーズに応えるための制度である早期審査・早期審理の運用について、特許庁がガイドラインの改訂を行いました。令和7年10月1日以降の出願から適用されるとのことです。なお、主な変更点は以下の通り…
商標の国際登録制度(マドリッド制度)では、各指定国の国内法に基づき保護が認められるか否かの実体審査が行われ、指定国がWIPOから通報を受けた日から12カ月以内(議定書第5条(2)(b)に基づく宣言をしている国は18カ月以…
パキスタンにあるカフェのサッタル・バクシ(Sattar Buksh)が、スターバックス(Starbucks)との間で繰り広げていた商標権紛争において、勝利を収めたというニュースがありました(『中央日報』2025年9月16…
フランスの高級ブランドであるエルメスの「バーキン」に似せたバッグを、京都市内の店舗内に販売目的で所持していたとして、同市の会社役員が逮捕されたというニュースがありました(CBC news 2025年9月5日)。商標権者で…
米国特許商標庁(USPTO)は、2025年6月2日付の官報を通じて、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表しました。当規則改正は、2021年に発効(2025年2月1日まで適用猶予)して…
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、今年5月26日に、「連続して3年間使用されていない登録商標の取消申請について」(2023年3月公布)を改訂しました。具体的には、申請人の資格要件について、商標審査審判指南に基づいた本…
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、偽ブランド品の取引防止および不正利用者の排除のため、対策を強化するとのニュースがありました(『読売新聞』2025年5月22日)。AI(人工知能)による取引の監視を強化し、模倣品を見…
商標登録を低額で行いたい!弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の3段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙(特許印…
我が国の商標法では、登録の信頼性を高めることを目的として、何人も商標掲載公報発行の日から2月以内に異議を申し立て、商標登録出願に関する処分の見直しを図ることができる旨が規定されています。 我が国の現行法では、権利付与後に…
フィリピン知的財産庁は、2025年4月28日より、「周知商標の登録制度(Register of Well-Known Marks)」を開始しました。(規則 Memorandum Circular No. 2025-009…
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け…
なぜ、海外商標登録の見直しが必要か? 各国における商標登録は「属地主義」が基本とされており、登録したい国が有れば、その国ごとに商標登録する必要があります。たとえば、米国で自社ブランドを展開する場合、米国での商標登録が必須…
米ファストフード大手のマクドナルドが、昨年末にロシアで複数の商標の登録を申請し、今年4月からロシア特許庁で審査が始まったというニュースが報じられました(『毎日新聞』2025年4月26日)。 ロシアのウクライナ侵攻後にロシ…
商標法は、ありふれた氏または名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができないと定めています(法3条1項4号)。 2023年9月7日の知財高裁の判決(令和5年(行ケ)第10031号)で…
特許庁は、2025年4月7日、「コンセント制度」(2024年4月1日から施行)を適用した初の商標登録を行ったことを発表しました。なお、本制度は先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、権利者の承諾(コンセント)等があ…