立体商標の出願と「使用についての疑義」に基づく拒絶理由
立体商標制度は平成8年の法改正に伴い導入された制度であり、最初の登録事例はケンタッキーフライドチキンの創業者（カーネル・サンダーズの愛称で知られる人物）の立体的形状に係る商標です（第4153602号）。なお、令和8年3月…
商標
企業のブランド戦略とサウンドロゴの活用
近年、企業のブランド戦略として、単なる視覚的な効果だけでなく、記憶や印象に残るような音のブランディング効果を巧みに利用した事例を多く確認することができます。平成27年4月から導入されている新しいタイプの商標（音商標、動き…
趣旨違背（精神拒絶）の運用
事業の変更や拡大等に伴い、先願・先登録商標の出願時には使用を予定していなかった商品・役務について、当該商標を使用する必要が生じる場合があります。我が国の商標法上、先願・先登録商標に新たな商品・役務を追加することは認められ…
人名を含んだ商標出願
米フロリダ州の下院で、今年2月18日に、パームビーチ国際空港を「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改称する法案が81対30で通過したとのニュースがありました（CNN 2026.02.19）。また、これに先立ち、同月13日…
ぶどう酒または蒸留酒の地理的表示に関する商標出願
知財に関する国際条約の一つである「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」とは、世界貿易機関（WTO）の設立協定の一部（附属書1C）を成すもので、知的財産権の十分な保護や権利行使のための手続の整備を加盟…
「博覧会」に関する商標法上の規定
昨年、大阪・関西万博が終了し、次回の万博は2030年10月1日から31年3月31日までの期間、サウジアラビアのリヤドで開催されることになっています。なお、万博には5年おきに行われる大規模な「登録博」と、その中間に行われる…
複雑な競合関係にある商標出願に関する ｢くじ｣の実施方法
商標法には、他の産業財産権法と同じく先後願に関する規定が設けられており、異なった日に二以上の出願があった場合には、最先の出願人のみが商標登録を受けることができる旨が規定されています（商標法8条１項）。※ただし、類似関係に…
セントラルアタック後の再出願
諸外国で商標権を取得する方法には、パリ条約や二国間条約などに基づき日本人が出願できる国の特許庁に対し、その国の言語で、その国の代理人を通じて直接出願する方法と、マドリッド協定議定書（PROTOCOL RELATING T…
スペインにおける「ドーナツ」紛争と商標の記述的使用の是非
スペインにおいて、「donut」の文字をウェブサイト上で商品説明のために使用してドーナツを販売していたAtlanta Restauración Temática, S.L.（アトランタ・レスタウラシオン・テマティカ社）に…
周知・著名商標の保護と不正目的による商標登録出願の阻止
長年にわたる営業努力や多大な宣伝広告費の投入により、需要者の間で広く知られ、高い名声や信用を獲得するに至った周知・著名商標は、顧客吸引力を備えた貴重な財産権であり、このような周知・著名商標については、第三者による不正な使…
「方式審査便覧」の改訂案と通常使用権に関する取扱い
特許庁により、令和8年4月1日から施行予定の「方式審査便覧」の改訂案が公表されました（2026年2月20日までパブリックコメントの募集期間になっています）。このうち、運用明確化のために新設されたものとして、商標の通常使用…
商品商標の使用の定義
アメリカ合衆国のディズニーエンタープライゼズインク（Disney Enterprises, Inc.）社の登録商標に類似する文字を表示したタグを縫い付けたぬいぐるみをインターネット通販サイトで販売し、同社の商標権を侵害し…
オリンピックと登録商標
2026年2月6日から2月22日までの期間、冬季オリンピックがイタリア北部の都市ミラノとコルティナ・ダンペッツォで開催されます。すでにスポーツ関連のニュースでも、冬季オリンピックの競技や代表選手などの話題が報じられていま…
会社名を商標出願する場合の留意点
新たに会社を設立することを予定している個人の方や、現在の社名（商号）を変更することを計画中の法人の方々にとって、会社名を商標登録すべきかどうか悩まれることがあると思います。 ここで、商標法上、保護の対象となる商標は、商品…
商品等が当然に備える特徴のみからなる商標
商標法4条1項18号では、商品もしくは商品の包装または役務が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標は、商標登録を受けることができない旨を定めています。同号は平成8年の法改正において立体商標制度を導入したこ…
国もしくは地方公共団体または公益的事業等を表示する標章
特許庁が実施している情報提供制度は、出願された内容に拒絶理由があることを審査官に知らせる制度であり、以前、当ブログ（2025.02.21）でも紹介していますが、商標法では、当該情報提供制度とは別に、商標法第4条第1項第6…
判定制度について
判定とは、特許庁が中立かつ公平な立場から、特許発明や登録実用新案の技術的範囲、登録意匠やこれに類似する意匠の範囲、商標権の効力の範囲について見解を示すものです。 なお、特許法では、法第71条第1項に「特許発明の技術的範囲…
小売業等の役務商標としての保護
商標法上、保護の対象となる商標は、「商品」について使用する商標と、「役務」について使用する商標です。 「商品」とは、流通過程において独立して商取引の対象となり、かつ、代替性を有する有体動産です。例えば、ノベルティグッズは…
クリニックの名称の識別性
クリニック（診療所）の名称からなる文字商標をめぐって争われた無効審判の審決に対する取消訴訟（令和7（行ケ）10072）について、昨年末、原告側の請求が棄却される判決が下されました。事件の背景は、愛知県内で皮膚科を専門とす…
「故意によるものでないこと」による期間徒過後の救済
令和5年4月1日以降に期間途過をした手続きについては、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が、「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となりました。現行の運用では…
商標の絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由
日本の特許庁における商標審査では、絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由の双方が審査されます。絶対的拒絶理由の典型例として挙げられるのは、単に商品の産地・販売地・品質などを表したに過ぎない商標や、役務の提供場所・質などを表したに…