周知・著名商標の保護と不正目的による商標登録出願の阻止
長年にわたる営業努力や多大な宣伝広告費の投入により、需要者の間で広く知られ、高い名声や信用を獲得するに至った周知・著名商標は、顧客吸引力を備えた貴重な財産権であり、このような周知・著名商標については、第三者による不正な使…
商標
「方式審査便覧」の改訂案と通常使用権に関する取扱い
特許庁により、令和8年4月1日から施行予定の「方式審査便覧」の改訂案が公表されました（2026年2月20日までパブリックコメントの募集期間になっています）。このうち、運用明確化のために新設されたものとして、商標の通常使用…
商品商標の使用の定義
アメリカ合衆国のディズニーエンタープライゼズインク（Disney Enterprises, Inc.）社の登録商標に類似する文字を表示したタグを縫い付けたぬいぐるみをインターネット通販サイトで販売し、同社の商標権を侵害し…
オリンピックと登録商標
2026年2月6日から2月22日までの期間、冬季オリンピックがイタリア北部の都市ミラノとコルティナ・ダンペッツォで開催されます。すでにスポーツ関連のニュースでも、冬季オリンピックの競技や代表選手などの話題が報じられていま…
会社名を商標出願する場合の留意点
新たに会社を設立することを予定している個人の方や、現在の社名（商号）を変更することを計画中の法人の方々にとって、会社名を商標登録すべきかどうか悩まれることがあると思います。 ここで、商標法上、保護の対象となる商標は、商品…
商品等が当然に備える特徴のみからなる商標
商標法4条1項18号では、商品もしくは商品の包装または役務が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標は、商標登録を受けることができない旨を定めています。同号は平成8年の法改正において立体商標制度を導入したこ…
国もしくは地方公共団体または公益的事業等を表示する標章
特許庁が実施している情報提供制度は、出願された内容に拒絶理由があることを審査官に知らせる制度であり、以前、当ブログ（2025.02.21）でも紹介していますが、商標法では、当該情報提供制度とは別に、商標法第4条第1項第6…
判定制度について
判定とは、特許庁が中立かつ公平な立場から、特許発明や登録実用新案の技術的範囲、登録意匠やこれに類似する意匠の範囲、商標権の効力の範囲について見解を示すものです。 なお、特許法では、法第71条第1項に「特許発明の技術的範囲…
小売業等の役務商標としての保護
商標法上、保護の対象となる商標は、「商品」について使用する商標と、「役務」について使用する商標です。 「商品」とは、流通過程において独立して商取引の対象となり、かつ、代替性を有する有体動産です。例えば、ノベルティグッズは…
クリニックの名称の識別性
クリニック（診療所）の名称からなる文字商標をめぐって争われた無効審判の審決に対する取消訴訟（令和7（行ケ）10072）について、昨年末、原告側の請求が棄却される判決が下されました。事件の背景は、愛知県内で皮膚科を専門とす…
「故意によるものでないこと」による期間徒過後の救済
令和5年4月1日以降に期間途過をした手続きについては、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が、「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となりました。現行の運用では…
商標の絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由
日本の特許庁における商標審査では、絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由の双方が審査されます。絶対的拒絶理由の典型例として挙げられるのは、単に商品の産地・販売地・品質などを表したに過ぎない商標や、役務の提供場所・質などを表したに…
拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用
期間延長請求は、実務上重要な手続きの一つです。拒絶理由通知の応答期間に関して、指定された手続期間を途過した場合の救済規定が導入されたのは2016年4月であり、それ以降は、拒絶理由通知の当初応答期間の経過後であっても、当該…
類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕について
今般、省令別表の改正（商標法施行規則の一部を改正する省令（令和7年12月12日 経済産業省令第79号））が行われたことに伴い、当該改正に対応した類似商品・役務審査基準の改訂が行われ、その内容が特許庁より公表されました。適…
産業財産権の侵害と刑事罰
産業財産権の侵害に対する法的措置については、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求といった民事的な請求を行うことが通常ですが、将来的な抑止力の観点などから、刑事責任を追及するケースもあります。我が国に…
指定商品・役務の表示における材質や用途等の記載
指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければなりません。商標登録出願において、願書に記載された指定商品・役務が所定の要件を満たしていない場合、商標法6条1項又は2項もしくはそ…
企業のブランドイメージとキャッチフレーズ
アメリカで代替肉を取り扱う食品メーカーのBeyond Meat Inc.が、自社製品である植物由来のソーセージについて、「Great Taste Plant-Based」や「Plant-Based Great Taste…
標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第13版
2026年1月1日から、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第13版が発効します。これにより、WIPO国際事務局は、 2026年1月1日以降に本国官庁が受理した全ての国際登録出願、および、…
GIと商標の併用による地域ブランドの保護
農林水産省が管轄する地理的表示（GI: Geographical Indication）の保護制度は、地域ならではの農林水産物や飲食料品（酒類を除く）のブランドを保護する制度であり、当該制度が開始されてから、今年でちょう…
果物のブランド戦略と留意点
果物のネーミングは、商品としてのブランドイメージを構築するうえで大切な要素の一つであり、需要者が商品選択する際の指標ともなるものです。果物の中でも、とりわけ「いちご」のネーミングについては、「〇〇ベリー」、「〇〇ひめ（姫…