知的財産侵害物品の差し止め状況
2025年になってまだひと月も経たないうちに、すでに何件もの有名ブランドの模倣品（ニセモノ）の摘発に関するニュースを目にします。例えば、化粧品大手「資生堂」の人気ブランドの模造品を通販サイトで売った容疑により逮捕された事…
商標
地域ブランドと商標登録
特許庁によれば、2024年12月24日、地域団体商標として「築地場外市場」の文字からなる商標が登録になったとのことです。商標権者は築地場外市場商店街振興組合であり、対象となる役務は第35類の「東京都中央区築地及びその周辺…
仮想空間における「アバター」の商品表示
「アバター」とは、仮想空間においてユーザーの分身として活動し、様々な経験をするキャラクターやアイコンを意味します。今般、特許庁では、仮想空間に関する指定商品・役務の審査運用の明確化を目的として、採用可能な「アバター」に関…
悪意の商標出願
2024年12月、日米欧中韓による商標五庁（TM5）の年次大会が開催され、各国の商標手続の調和や改善、ユーザーへのサービス向上等に関する議論が展開されたことに加え、AI等の新技術や変化する商習慣下における新たな商標の課題…
地理的表示と地域団体商標
2024年12月20日、日英包括的経済連携協定に基づく地理的表示（GI：Geographical Indication）に関する相互保護の対象産品が改正されました。当改正より、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件…
日韓におけるコンセント制度の利用状況
コンセント制度に関する改正商標法が2024年4月1日から施行され、同施行日以後にした出願について適用されることとなりましたが、現時点において適用事例は確認できていません（少なくとも、特許庁による公表はありません）。一方、…
類似商品・役務審査基準（国際分類第12-2025版対応）における変更点
2025年1月1日より、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第12版の新しい版（国際分類第12-2025版）が発効します。この国際分類の改訂に合わせる形で変更を行い、かつ、現行の「類似商品・役務審査…
品種の名称と商標
種苗法上、育成者権者の許諾を得ず、登録品種の種苗を業として増殖・譲渡する行為は、育成者権の侵害に当たります。2024年12月初旬、種苗法違反（育成者権侵害）の疑いで2名が逮捕され、9名が書類送致されたというニュースがあり…
NFT（非代替性トークン）に関する指定商品・役務
デジタル時代における新技術の一つであるNFT（Non Fungible Token；非代替性トークンの略称）は、偽造・改ざん不能なデジタルデータとして知られています。NFTはブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を付…