News & Topics
特許はベンチャー企業のバックボーン（背骨）です
若い人達が希望に燃えて新たな企業を立ち上げる姿は見ていて気持ちの良いものです。弁理士という仕事柄、知財の活用の面から応援したくなります。若い人達の成功を想像しながら、良い気持ちで仕事ができるわけであります。現在もそういう...
産業財産権法の沿革と「発明の日」
近年、生成AI技術の発展や仮想空間における取引行為の拡大に伴い、産業財産権に関しても、その保護のあり方や法制度の見直しなどについて、しばしば議論がなされています。 ところで、現行の産業財産権法四法（特許・実用新案・意匠・...
万博公式キャラクターと知的財産権
大阪・関西万博が始まり、ニュースでも開会式の様子や開催初日の混雑ぶりなどが報道されました。ところで、万博の公式キャラクターについては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のHPでも紹介されていますが、その名称（ミャク...
「ありふれた氏または名称」の該当性
商標法は、ありふれた氏または名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができないと定めています（法3条1項4号）。 2023年9月7日の知財高裁の判決（令和5年（行ケ）第10031号）で...
「コンセント制度」を適用した初の商標登録
特許庁は、2025年4月7日、「コンセント制度」（2024年4月1日から施行）を適用した初の商標登録を行ったことを発表しました。なお、本制度は先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、権利者の承諾（コンセント）等があ...
仮想空間における意匠の保護に関する諸外国の状況
特許庁では、2025年4月3日に第18回意匠制度小委員会が開催され、昨年度からに引き続き、「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について議論が交わされました。 仮想空間における意匠の保護について、我が国では...
著名標章としての「万博」
大阪・関西万博の開催まで２週間を切るなか、目玉の一つとなっている「空飛ぶクルマ」について、デモ飛行を計画していた複数事業者のうち、日本航空と住友商事の共同事業体が会期中の運行を断念し、残りの陣営（ANAホールディングスと...
2024年における知財動向（日本と欧州の概要）
欧州特許庁（EPO）が公表した2024年のEUにおける主要国の特許出願件数ランキング（1位～35位）によれば、日本は合計21,062件で、1位の米国による47,787件、2位の独国による25,033件に次ぎ3位となってい...
商標的観点からの社名変更
大手食品会社のマルハニチロが、2026年3月1日付で、社名を「Umios（ウミオス）」に変更すると発表しました。グループのルーツである海「umi」を起点に一体「『o』ne」となり、食を通じて地球規模の社会課題を解決「『s...
「印鑑証明書」及び「実印による証明書」の提出に関する運用改正
出願人の名義変更や特定承継（譲渡）による権利の移転登録等の手続に際して、これまで求められてきた「印鑑証明書」や「実印による証明書」の提出（ただし、一度、印鑑証明書により本人の印であることが確認された印を使用する場合は、印...
製品のライフサイクルと商標の維持管理
いまからちょうど10年前、経済産業省が報告した「主力事業の製品ライフサイクル」に関する調査結果（2015年時点において、製品ライフサイクルが10年前と比べてどう変化したかという質問に対する回答結果）では、ほとんどの業種に...
衣料品の偽物と商標権侵害
連日、MLB日本開幕戦に関するニュースが報じられるなか、ドジャースの偽の帽子を販売目的で所持したとして、衣料品販売店の経営者らが商標法違反の容疑で逮捕されたというニュースがありました。原宿・竹下通りに面している同店で「偽...
仮想空間におけるデザインの模倣と制度的措置の方向性
近年、インターネット上の仮想空間であるメタバース上での経済活動が高い注目を集めています。総務省によれば、日本のメタバース市場は、2026年度には1兆42億円まで拡大すると予測され、さらに、世界のメタバース市場に関しては、...
海外からの偽ブランド品の流入と規制強化
財務省が公表した2024年の一年間における知的財産侵害物品の輸入差止件数は33,019件で前年比4.3％増となり、輸入差止点数としては1,297,113点で前年比22.8％増だったとのことです。これは１日平均で90件、3...
喫茶店などの店名と商標
近年、昭和レトロが若者の間で流行となり、「令和の新ブーム」などと言われ、たびたびテレビ番組でも取り上げられています。その一つの表れとして、昭和時代の懐かしい喫茶店（純喫茶）におけるノスタルジックな雰囲気や、そこで提供され...
ドメイン名と不正競争防止法
すでに解散した福岡県の任意団体が使用していたドメインを第三者が再利用し、当該団体に似せたホームページを作成しているとして、同県がアクセスしないよう呼びかけるとともに、プロバイダに対して削除要請を行う方針であるとのニュース...
著名な登録商標の「宅急便」
ヤマト運輸の不在連絡票を模したポスティング用チラシを配布した会社が、ヤマト運輸からの配布中止の申し入れを受け、当該チラシの配布を即刻停止したというニュースがありました。この不在連絡票を模したチラシには「宅急便」の文字が印...
オンライン上で行われる著作権侵害への対応
2025年2月、WIPO（世界知的所有権機関）のAdvisory Committee on Enforcement（ACE：執行諮問委員会）による第17回目の会議が開催され、その中で、世界的に問題になっているオンライン上...
意匠分野のスタートアップ向け早期審査
特許庁が、2025年3月5日に、第20回産業構造審議会知的財産分科会の配布資料を公開しました。それによれば、令和7年度から、意匠分野におけるスタートアップ向け早期審査の開始について検討を行うとのことです。これにより、通常...
「新しいタイプの商標」のその後
我が国の商標制度に「新しいタイプの商標」の保護制度が導入されてから、今年で10年目を迎えようとしています（施行日は2015年4月1日）。保護が認められる商標のタイプは、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商...
商品・役務名の移り変わり
商標登録出願において指定する商品・役務は権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲が明確でないときや区分が相違するときなどには、商標法第6条に基づく拒絶理由が通知されます。 ところで、商品・役務名は社会経済の実情や推移...
EU意匠に関する料金の改定
2024年12月に施行されたEU意匠の改正規則が、2025年5月1より運用開始となります。注目点は、更新料の大幅な引き上げです。 1回目の更新 €90 → €150 2回目の更新 €120 → €250 3回目の更新 €...