News & Topics
商標登録の費用：安く抑えたい
商標登録を低額で行いたい！弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の３段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙（特許印...
商標登録をご検討されている方へ
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け...
ハロウィンと登録商標
毎年10月31日に行われる祭りである「ハロウィン」は、いまや誰もが知る名称ですが、実のところ、この「ハロウィン」や「ハロウィーン」のカタカナ文字や、「ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」や「Ｈａｌｌｏｗｅｅｎ」の欧文字を含む商標（前後に...
知的財産権とノーベル賞
日本時間の10月6日（月）の夜、ノーベル生理学・医学賞の発表があり、大阪大学特任教授で、免疫学を専門とする坂口志文氏の受賞が決まったとの報道がありました。受賞の理由は、「免疫応答を抑制する仕組み」に関するもので、過剰な免...
特許庁による商標早期審査・早期審理ガイドラインの改訂
商標の早期権利化が必要な出願人のニーズに応えるための制度である早期審査・早期審理の運用について、特許庁がガイドラインの改訂を行いました。令和7年10月1日以降の出願から適用されるとのことです。なお、主な変更点は以下の通り...
特許庁による情報提供の手引【特許編】の改訂
特許庁によれば、特許の情報提供制度に関する手引について、問い合わせの多い事項を中心に、以下のような改訂を行ったとのことです。 ①情報提供をすることができない拒絶理由の明確化 ②刊行物等提出書の記載例において【提出する刊行...
映画の著作物と無断カラー化の問題
「月光仮面」の白黒映画を、AI搭載の画像編集ソフトを用い、無断でカラー化してDVDに複製し、かつ、フリーマーケットサイトで販売した人物が、著作権法違反容疑で追送検されたというニュースがありました。 著作権者の許諾を得ずに...
生成AIを使った画像の利用と著作権侵害のリスク
株式会社バンダイのプレスリリースによると、生成AIを用いて作成されたフィギュアなどの画像で、同社及び株式会社BANDAI SPIRITSのコーポレートシンボルやブランドロゴが入った画像がSNS上で確認されるとして、こうし...
マドプロ締約国における商標登録証の取扱い
商標の国際登録制度（マドリッド制度）では、各指定国の国内法に基づき保護が認められるか否かの実体審査が行われ、指定国がWIPOから通報を受けた日から12カ月以内（議定書第5条(2)(b)に基づく宣言をしている国は18カ月以...
キャラクターの意匠登録
キャラクターは、見た目のかわいらしさや親しみやすさなどから、商品やサービスの知名度や認知度に寄与するだけでなく、他社との差別化においても重要な役割を果たします。その一方で、人気のあるキャラクターは、常に模倣や不正使用の対...
パロディ商標をめぐる争い
パキスタンにあるカフェのサッタル・バクシ（Sattar Buksh）が、スターバックス（Starbucks）との間で繰り広げていた商標権紛争において、勝利を収めたというニュースがありました。スターバックス側は、サッタル・...
立体商標と商標権侵害
フランスの高級ブランドであるエルメスの「バーキン」に似せたバッグを、京都市内の店舗内に販売目的で所持していたとして、同市の会社役員が逮捕されたというニュースがありました。商標権者であるエルメス・アンテルナショナルが、「バ...
画像の意匠の出願動向
特許庁が定期的に公表している「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」（令和7年6月6日付公表）によれば、令和7年5月1日時点の集計で、以下のような出願・登録件数になっています。 ＜特許庁資料より引...
マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の代替
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年6月2日付の官報を通じて、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表しました。当規則改正は、2021年に発効（2025年2月1日まで適用猶予）して...
裁定制度と特許法施行規則の一部を改正する省令
特許庁によれば、裁定に係る審議の効率化等を図るため、今般、特許法施行規則の一部改正を行うとのことです。 裁定制度とは、一定の要件が満たされた場合に、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明等を、その特許権...
知的財産推進計画2025と数値目標
政府が2025年6月3日に公表した「知的財産推進計画2025」によれば、知財・無形資産投資の促進やAI等の先端技術の利活用の推進等を通じ、知的創造サイクルを加速化することにより、2035年までに、「グローバルイノベーショ...
中国における不使用登録商標の取消申請手続の厳格化
中国の国家知識産権局（CNIPA）は、今年5月26日に、「連続して3年間使用されていない登録商標の取消申請について」（2023年3月公布）を改訂しました。具体的には、申請人の資格要件について、商標審査審判指南に基づいた本...
仮想物品等の形状等を表した画像の意匠の保護
仮想空間におけるデザイン侵害を防ぐため、政府が意匠法の改正をめざすとのニュースがありました。2026年の通常国会への法案提出を見込んでおり、「知的財産推進計画2025」に法整備の方向性が明記されるとのことです。 ところで...
商標権の侵害と罰則
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、偽ブランド品の取引防止および不正利用者の排除のため、対策を強化するとのニュースがありました。ＡＩ（人工知能）による取引の監視を強化し、模倣品を見分ける「鑑定センター」を９月に新設す...
諸外国における商標の異議申立制度
我が国の商標法では、登録の信頼性を高めることを目的として、何人も商標掲載公報発行の日から２月以内に異議を申し立て、商標登録出願に関する処分の見直しを図ることができる旨が規定されています。 我が国の現行法では、権利付与後に...
フィリピン「周知商標の登録制度」を新設
フィリピン知的財産庁は、2025年4月28日より、「周知商標の登録制度（Register of Well-Known Marks）」を開始しました。（規則 Memorandum Circular No. 2025-009...
知財に関する様々な支援事業
知的財産権制度（産業財産権制度）は、新たな技術やデザイン、ネーミングやロゴマークなどに独占権を与え、研究やデザイン開発へのインセンティブを付与するとともに、侵害・模倣品からの保護や取引上の信用の維持を通じて、産業の発達に...
特許権等の回復申請状況
特許庁では、令和5年4月1日以降に期間徒過をした手続について、期間徒過後の救済規定に係る回復要件を「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和するとともに、回復手数料の納付を求める運用を行っています。 ...