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商標登録の費用：安く抑えたい
商標登録を低額で行いたい！弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の３段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙（特許印...
商標登録をご検討されている方へ
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け...
意に反して公知となった意匠
令和5年の法改正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続が緩和され、令和6年1月1日以後の出願において、意匠登録を受ける権利を有する者（権利の承継人も含む）の行為に起因して公開された意匠について、最先の...
審査請求料の減免制度の留意点
特許庁では、資金・人材面の制約で十全な知財活動を実施できない者による発明を奨励する等の目的の下、中小企業等に対する審査請求料の減免制度を設けており、資力制約、研究開発等能力、新産業創出の程度を勘案した軽減率が設定されてい...
国もしくは地方公共団体または公益的事業等を表示する標章
特許庁が実施している情報提供制度は、出願された内容に拒絶理由があることを審査官に知らせる制度であり、以前、当ブログ（2025.02.21）でも紹介していますが、商標法では、当該情報提供制度とは別に、商標法第4条第1項第6...
判定制度について
判定とは、特許庁が中立かつ公平な立場から、特許発明や登録実用新案の技術的範囲、登録意匠やこれに類似する意匠の範囲、商標権の効力の範囲について見解を示すものです。 なお、特許法では、法第71条第1項に「特許発明の技術的範囲...
小売業等の役務商標としての保護
商標法上、保護の対象となる商標は、「商品」について使用する商標と、「役務」について使用する商標です。 「商品」とは、流通過程において独立して商取引の対象となり、かつ、代替性を有する有体動産です。例えば、ノベルティグッズは...
クリニックの名称の識別性
クリニック（診療所）の名称からなる文字商標をめぐって争われた無効審判の審決に対する取消訴訟（令和7（行ケ）10072）について、昨年末、原告側の請求が棄却される判決が下されました。事件の背景は、愛知県内で皮膚科を専門とす...
「故意によるものでないこと」による期間徒過後の救済
令和5年4月1日以降に期間途過をした手続きについては、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が、「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となりました。現行の運用では...
商標の絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由
日本の特許庁における商標審査では、絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由の双方が審査されます。絶対的拒絶理由の典型例として挙げられるのは、単に商品の産地・販売地・品質などを表したに過ぎない商標や、役務の提供場所・質などを表したに...
拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用
期間延長請求は、実務上重要な手続きの一つです。拒絶理由通知の応答期間に関して、指定された手続期間を途過した場合の救済規定が導入されたのは2016年4月であり、それ以降は、拒絶理由通知の当初応答期間の経過後であっても、当該...
類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕について
今般、省令別表の改正（商標法施行規則の一部を改正する省令（令和7年12月12日 経済産業省令第79号））が行われたことに伴い、当該改正に対応した類似商品・役務審査基準の改訂が行われ、その内容が特許庁より公表されました。適...
弁理士、特許事務所を探すには
発明はしたけれど、という初心者の方、商標を取るべきか悩んでおられる方、その様な特許事務所と関わったことがない個人の方や企業の方には、特許事務所が大変敷居の高い存在であると感じておられることは認識しています。これは、法律事...
分割出願の有用性に気付きましょう！ パート２
分割は、分割できるタイミングであれば、何時でも発明内容の「シフト」ができる。すなわち、拡張や横ずらし何でもOK！（勿論、原出願の範囲内で）。 分割が認められるための要件は、分割出願に係る発明が、原出願の明細書又は図面に...
分割出願の有用性に気付きましょう！ パート1
近年、日本における分割出願件数が増加しています。２０２３年では３万７千件の分割出願が出されています。２０２４年はさらに増えていると推測します。これは、訴訟リスクの高い企業が分割出願の戦略的価値を認識し始めたためと考えられ...
産業財産権の侵害と刑事罰
産業財産権の侵害に対する法的措置については、差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求といった民事的な請求を行うことが通常ですが、将来的な抑止力の観点などから、刑事責任を追及するケースもあります。我が国に...
指定商品・役務の表示における材質や用途等の記載
指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければなりません。商標登録出願において、願書に記載された指定商品・役務が所定の要件を満たしていない場合、商標法6条1項又は2項もしくはそ...
企業のブランドイメージとキャッチフレーズ
アメリカで代替肉を取り扱う食品メーカーのBeyond Meat Inc.が、自社製品である植物由来のソーセージについて、「Great Taste Plant-Based」や「Plant-Based Great Taste...
米国特許商標庁による「AI の支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンス」
米国特許商標庁（USPTO）が、2024年2月13日に発行した「AI の支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンス」を全面的に撤回し、2025年11月28日付けで、改定されたガイダンスの内容を公表しました。 当初のガ...
特許庁による国際出願関係手数料改定のお知らせ
例年12月初旬に、特許庁からPCT関連手数料の改定（翌年1月1日改定）についてアナウンスがありますが、今年も12月1日付で、「国際出願手数料」、「取扱手数料」、および「日本国特許庁以外の国際調査機関が国際調査を行う場合の...
標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第13版
2026年1月1日から、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第13版が発効します。これにより、WIPO国際事務局は、 2026年1月1日以降に本国官庁が受理した全ての国際登録出願、および、...
ロイヤリティフリーと著作権フリー
イラストや写真などのデジタル素材の利用に際して、しばしば目にするのが「ロイヤリティフリー」や「著作権フリー」というワードです。ロイヤリティ（Royalty）には「使用料」という意味がありますが、一般的に「ロイヤリティフリ...
GIと商標の併用による地域ブランドの保護
農林水産省が管轄する地理的表示（GI: Geographical Indication）の保護制度は、地域ならではの農林水産物や飲食料品（酒類を除く）のブランドを保護する制度であり、当該制度が開始されてから、今年でちょう...