News & Topics
商標登録の費用：安く抑えたい
商標登録を低額で行いたい！弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の３段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙（特許印...
商標登録をご検討されている方へ
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け...
仮想物品等の形状等を表した画像の意匠の保護
仮想空間におけるデザイン侵害を防ぐため、政府が意匠法の改正をめざすとのニュースがありました。2026年の通常国会への法案提出を見込んでおり、「知的財産推進計画2025」に法整備の方向性が明記されるとのことです。 ところで...
商標権の侵害と罰則
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、偽ブランド品の取引防止および不正利用者の排除のため、対策を強化するとのニュースがありました。ＡＩ（人工知能）による取引の監視を強化し、模倣品を見分ける「鑑定センター」を９月に新設す...
諸外国における商標の異議申立制度
我が国の商標法では、登録の信頼性を高めることを目的として、何人も商標掲載公報発行の日から２月以内に異議を申し立て、商標登録出願に関する処分の見直しを図ることができる旨が規定されています。 我が国の現行法では、権利付与後に...
フィリピン「周知商標の登録制度」を新設
フィリピン知的財産庁は、2025年4月28日より、「周知商標の登録制度（Register of Well-Known Marks）」を開始しました。（規則 Memorandum Circular No. 2025-009...
知財に関する様々な支援事業
知的財産権制度（産業財産権制度）は、新たな技術やデザイン、ネーミングやロゴマークなどに独占権を与え、研究やデザイン開発へのインセンティブを付与するとともに、侵害・模倣品からの保護や取引上の信用の維持を通じて、産業の発達に...
特許権等の回復申請状況
特許庁では、令和5年4月1日以降に期間徒過をした手続について、期間徒過後の救済規定に係る回復要件を「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和するとともに、回復手数料の納付を求める運用を行っています。 ...
映画盗撮防止法とは？
人気アニメの『鬼滅の刃』無限城編の劇場限定予告映像がネット上に流出しているとして、公式Xが盗撮被害について注意喚起を行ったとのニュースがありました。 ところで、著作権者の許諾を得ずに映画の録画や録音を行うことは、原則、著...
利用されずに眠る著作物の価値
文化庁の発表によれば、著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号）により創設された「未管理著作物裁定制度」が2026年春からスタートするとのことです。 誰からも管理・利用されないままの著作物が増えるなか、利用を希...
意匠権の活用と期待される効果
近年、意匠法の改正や審査基準の見直しにより、意匠制度の拡充が図られています。特許庁では、この春公表した意匠出願動向調査（令和６年度）の中で、デザイン活動が企業活動を活性化するのか否かについて検証を行っています。具体的には...
グローバルビジネスを守る知財インフラ整備
なぜ、海外商標登録の見直しが必要か？ 各国における商標登録は「属地主義」が基本とされており、登録したい国が有れば、その国ごとに商標登録する必要があります。たとえば、米国で自社ブランドを展開する場合、米国での商標登録が必須...
防衛的な商標登録出願
米ファストフード大手のマクドナルドが、昨年末にロシアで複数の商標の登録を申請し、今年4月からロシア特許庁で審査が始まったというニュースが報じられました。 ロシアのウクライナ侵攻後にロシア市場から撤退していた同社が復帰を模...
特許はベンチャー企業の資金調達のためにも必須です！
弁理士の山口です。 特許がベンチャー企業のバックボーン（背骨）であり、この背骨があってこそ戦えるということは、以下の所長エッセイ（2025.3.31付）に記載されたとおりです。 ここでは、特許がベンチャー企業のバック...
産業財産権法の沿革と「発明の日」
近年、生成AI技術の発展や仮想空間における取引行為の拡大に伴い、産業財産権に関しても、その保護のあり方や法制度の見直しなどについて、しばしば議論がなされています。 ところで、現行の産業財産権法四法（特許・実用新案・意匠・...
万博公式キャラクターと知的財産権
大阪・関西万博が始まり、ニュースでも開会式の様子や開催初日の混雑ぶりなどが報道されました。ところで、万博の公式キャラクターについては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のHPでも紹介されていますが、その名称（ミャク...
「ありふれた氏または名称」の該当性
商標法は、ありふれた氏または名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は、登録を受けることができないと定めています（法3条1項4号）。 2023年9月7日の知財高裁の判決（令和5年（行ケ）第10031号）で...
「コンセント制度」を適用した初の商標登録
特許庁は、2025年4月7日、「コンセント制度」（2024年4月1日から施行）を適用した初の商標登録を行ったことを発表しました。なお、本制度は先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、権利者の承諾（コンセント）等があ...
仮想空間における意匠の保護に関する諸外国の状況
特許庁では、2025年4月3日に第18回意匠制度小委員会が開催され、昨年度からに引き続き、「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について議論が交わされました。 仮想空間における意匠の保護について、我が国では...
著名標章としての「万博」
大阪・関西万博の開催まで２週間を切るなか、目玉の一つとなっている「空飛ぶクルマ」について、デモ飛行を計画していた複数事業者のうち、日本航空と住友商事の共同事業体が会期中の運行を断念し、残りの陣営（ANAホールディングスと...
2024年における知財動向（日本と欧州の概要）
欧州特許庁（EPO）が公表した2024年のEUにおける主要国の特許出願件数ランキング（1位～35位）によれば、日本は合計21,062件で、1位の米国による47,787件、2位の独国による25,033件に次ぎ3位となってい...
特許はベンチャー企業のバックボーン（背骨）です
若い人達が希望に燃えて新たな企業を立ち上げる姿は見ていて気持ちの良いものです。弁理士という仕事柄、知財の活用の面から応援したくなります。若い人達の成功を想像しながら、良い気持ちで仕事ができるわけであります。現在もそういう...
商標的観点からの社名変更
大手食品会社のマルハニチロが、2026年3月1日付で、社名を「Umios（ウミオス）」に変更すると発表しました。グループのルーツである海「umi」を起点に一体「『o』ne」となり、食を通じて地球規模の社会課題を解決「『s...