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商標登録の費用：安く抑えたい
商標登録を低額で行いたい！弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の３段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙（特許印...
商標登録をご検討されている方へ
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け...
商標に対する異議申立
商標の異議申立を扱う法的枠組み（申立が可能な時期や期間など）は、各国によってそれぞれ異なります。例えば、韓国の商標法では、登録前異議（権利付与前異議）の制度を採用しており、出願公告された商標に対する異議申立期間は公告日か...
商標権の間接侵害
産業財産権のなかでも商標権はとりわけ侵害の対象になりやすいと言われます。実際、「〇〇社の商標権を侵害するなどした疑いで逮捕」といった記事を目にすることが少なからずあります。つい最近も、人気のまつげ美容液の偽物を販売したと...
トレーディングカードと商品区分
トレーディングカード（通称トレカ）とは、様々な絵柄や写真が印刷された鑑賞用又はゲーム用のカードであり、単に収集・交換するためだけでなく、投資の対象にもなるとされています。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば、「2023...
今月のひと言「介護系の発明の開発競争が老人を救う」
この所、介護系の発明に関してのご依頼を数件頂きました。この分野での発明が沢山出てきて欲しいと思うのですが、介護の分野で独占権である特許権を取ることに抵抗を感じる方は多いのではないでしょうか。それは、特許制度に対する誤解が...
B to B 事業における商標権取得の意味
株式会社サイエンスインパクトが運営する知財ポータルサイト『IP Force』によれば、2024年の商標取得件数ランキング（2024年に発行された商標公報に基づくランキング）では、以下の企業がTop10にランクインしていま...
商標の国際出願における「Collective mark, certification mark, or guarantee mark」の記載
特許庁によれば、2025年1月、中国国家知識産権局（CNIPA）が、中国を指定する国際登録の対象となる団体標章又は証明標章に適用される特定の要件について、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局に対して注意喚起を行ったと...
意匠の国際出願制度（ハーグ制度）の活用状況
意匠の国際出願制度について定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定が我が国において正式に発効してから今年で10年を迎えようとしています（日本における発効日は2015年5月13日）。同制度は、我が国の企業による優れたデザイン力...
海外における著作権の保護
2025年1月下旬、人気キャラクター「ちいかわ」の関連商品を、正規ライセンスを取得せずに台湾国内の市中で販売したとして、著作権法違反の疑いで露天商が書類送検されたというニュースがありました。「ちいかわ」は日本人の作者（ナ...
韓国におけるデザイン保護法の一部改正法律案
2024年12月、韓国においてデザイン保護法（日本の意匠法に相当）の一部を改正する法案が提出されました。その主たる内容は「デザイン権の移転請求」です。 現行法の下では、無権利者が特定のデザインについて出願し登録を受けた場...
不正競争行為の類型と措置の内容
不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争の実現を目指す法律です。同法が禁止する不正競争行為の類型は以下の通りであり、類型に応じて、民事的及び刑事的措置の双方が講じられるもの、民事的措置のみが講じられるもの、刑事的措置のみ...
知的財産侵害物品の差し止め状況
2025年になってまだひと月も経たないうちに、すでに何件もの有名ブランドの模倣品（ニセモノ）の摘発に関するニュースを目にします。例えば、化粧品大手「資生堂」の人気ブランドの模造品を通販サイトで売った容疑により逮捕された事...
地域ブランドと商標登録
特許庁によれば、2024年12月24日、地域団体商標として「築地場外市場」の文字からなる商標が登録になったとのことです。商標権者は築地場外市場商店街振興組合であり、対象となる役務は第35類の「東京都中央区築地及びその周辺...
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策
2025年1月、文化庁は、インターネット上の著作権侵害対策に関する支援事業を実施すると発表しました。個人クリエーター等が、文化庁が開設している「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口...
特許（登録）証の再交付請求の要件緩和
特許庁によれば、2025年1月1日以降、特許（登録）証の再交付請求の要件が緩和されるとのことです。これまで特許（登録）証の再交付にあたっては、「特許（登録）証再交付請求書」に汚損・破損・紛失のいずれかの理由を明示する必要...
改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況
2025年1月、特許庁により、改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況が公表されました。それによれば、同年1月6日時点において、19,697件（内訳として、本意匠の公報発行前の出願が15,816件、本意匠の公報発行後の出願が...
仮想空間における「アバター」の商品表示
「アバター」とは、仮想空間においてユーザーの分身として活動し、様々な経験をするキャラクターやアイコンを意味します。今般、特許庁では、仮想空間に関する指定商品・役務の審査運用の明確化を目的として、採用可能な「アバター」に関...
ハーグ協定の1960年改正協定の凍結
ハーグ同盟総会は、2025年1月1日にハーグ協定の1960年改正協定の適用を凍結することを決定しました。これにより、2025年1月1日以降、1960年改正協定に基づく国際出願や同法に基づく新たな指定はできなくなります。 ...
悪意の商標出願
2024年12月、日米欧中韓による商標五庁（TM5）の年次大会が開催され、各国の商標手続の調和や改善、ユーザーへのサービス向上等に関する議論が展開されたことに加え、AI等の新技術や変化する商習慣下における新たな商標の課題...
AIと著作権に関する考え方
2024年12月、英国政府はAIと著作権に関する法的枠組みについて、著作権者であるクリエーティブ産業とAI開発者をいかにして一体的にサポートすることができるかにつき、意見公募を行うと発表しました。この意見公募は2024年...
USPTOの料金改定
2025年にUSPTOの料金が改定されます。商標については同年1月18日から適用され、出願費用などが値上げされるとともに、指定商品・役務に関する記載不備の補正や自由記載の場合の料金が新たに設けられます。 ＜商標関連＞ 〇...
仮想空間におけるデザインの保護
2024年12月、日米欧中韓による意匠五庁（ID5）の年次大会が開催され、メタバースや生成AIなどの新技術が目覚ましい発展を遂げる状況の下での意匠に関する新たな課題が共有され、各庁が引き続き協力を進めていくことが確認され...