News & Topics
商標登録の費用：安く抑えたい
商標登録を低額で行いたい！弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の３段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙（特許印...
商標登録をご検討されている方へ
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け...
方式審査便覧の改訂
「方式審査便覧」の内容が改訂され、2025年1月1日から適用されます。近年、急速に発展するデジタル社会への対応や行政手続の利便性向上を目的として、特許庁により手続のデジタル化が推進されているところ、今般、「方式審査便覧」...
国際意匠分類（ロカルノ分類）第15版の発効
2025年1月1日より、国際意匠分類（ロカルノ分類）の新しい版（第15版）が発効します。国際意匠分類（ロカルノ分類）とは、意匠の国際分類を定めるロカルノ協定に基づき、同協定を締結した同盟国が発行する意匠登録のための公文書...
地理的表示と地域団体商標
2024年12月20日、日英包括的経済連携協定に基づく地理的表示（GI：Geographical Indication）に関する相互保護の対象産品が改正されました。当改正より、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件...
リヤド意匠法条約の採択
2024年11月、意匠法に関する国際条約を確定するための外交会議がサウジアラビアのリヤドで開催されました。知的財産権に関する国際条約については、すでに「特許法条約」（2000年6月1日採択）、「商標法条約」（1994年1...
日韓におけるコンセント制度の利用状況
コンセント制度に関する改正商標法が2024年4月1日から施行され、同施行日以後にした出願について適用されることとなりましたが、現時点において適用事例は確認できていません（少なくとも、特許庁による公表はありません）。一方、...
生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度
2024年12月6日、特許庁において第16回意匠制度小委員会が実施され、そこで配布された資料が公開されました。主な検討課題の一つとして、「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」が挙げられ、以下の論点が示され...
類似商品・役務審査基準（国際分類第12-2025版対応）における変更点
2025年1月1日より、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類（ニース分類）第12版の新しい版（国際分類第12-2025版）が発効します。この国際分類の改訂に合わせる形で変更を行い、かつ、現行の「類似商品・役務審査...
改正意匠法に基づく新たな保護対象の出願動向
2024年12月、特許庁により、改正意匠法に基づく新たな保護対象の出願動向が公表されました。それによれば、新たな保護対象のうち、画像の意匠に関する出願・登録件数が最も多く、次いで建築物、内装の意匠の順に出願・登録がなされ...
品種の名称と商標
種苗法上、育成者権者の許諾を得ず、登録品種の種苗を業として増殖・譲渡する行為は、育成者権の侵害に当たります。2024年12月初旬、種苗法違反（育成者権侵害）の疑いで2名が逮捕され、9名が書類送致されたというニュースがあり...
NFT（非代替性トークン）に関する指定商品・役務
デジタル時代における新技術の一つであるNFT（Non Fungible Token；非代替性トークンの略称）は、偽造・改ざん不能なデジタルデータとして知られています。NFTはブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を付...
仮想空間において用いられる画像の意匠登録出願
近年、メタバース等の仮想空間に関する知的財産の保護について様々な議論がなされており、法の整備や審査基準等の改正が進められています。そのなかで、仮想空間において用いられる画像に関しても、現行意匠法における画像意匠として保護...
事務所移転のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、弊所は事業拡大に伴い、2024年10月15日より下記へ事務所移転する事になりました。 今後ともご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 【移転先住...
ホームページをリニューアルしました
ホームページをリニューアルしました。