近年、日本における分割出願件数が増加しています。２０２３年では３万７千件の分割出願が出されています。２０２４年はさらに増えていると推測します。これは、訴訟リスクの高い企業が分割出願の戦略的価値を認識し始めたためと考えられます。
重要な点は、日本では分割出願における新規事項の追加禁止が、より緩やかに適用される傾向があることです。つまり、分割出願は様々な場面でより有利になっているのです。
これは、補正と比較すると明らかです。
補正の要件は審査段階が進むにつれて厳しくなります。発明の範囲をシフトさせることはできません。一方、分割出願では発明のシフトが可能です。また、特定の請求項の要素を削除することで、発明の範囲を拡張することも可能です。
もちろん、補正と分割出願の根本的な目的は異なるため、単純に比較することは必ずしも適切ではないかもしれません。しかし、今日の日本において、分割出願の有用性は、補正と対比して考えると最も理解しやすいでしょう。
今日はこれで終わりです。つづく