地域ブランドと商標登録
特許庁によれば、2024年12月24日、地域団体商標として「築地場外市場」の文字からなる商標が登録になったとのことです。商標権者は築地場外市場商店街振興組合であり、対象となる役務は第35類の「東京都中央区築地及びその周辺…
投稿者: sakae-pat
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策
2025年1月、文化庁は、インターネット上の著作権侵害対策に関する支援事業を実施すると発表しました。個人クリエーター等が、文化庁が開設している「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口…
特許（登録）証の再交付請求の要件緩和
特許庁によれば、2025年1月1日以降、特許（登録）証の再交付請求の要件が緩和されるとのことです。これまで特許（登録）証の再交付にあたっては、「特許（登録）証再交付請求書」に汚損・破損・紛失のいずれかの理由を明示する必要…
改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況
2025年1月、特許庁により、改正意匠法に基づく関連意匠の出願状況が公表されました。それによれば、同年1月6日時点において、19,697件（内訳として、本意匠の公報発行前の出願が15,816件、本意匠の公報発行後の出願が…
仮想空間における「アバター」の商品表示
「アバター」とは、仮想空間においてユーザーの分身として活動し、様々な経験をするキャラクターやアイコンを意味します。今般、特許庁では、仮想空間に関する指定商品・役務の審査運用の明確化を目的として、採用可能な「アバター」に関…
ハーグ協定の1960年改正協定の凍結
ハーグ同盟総会は、2025年1月1日にハーグ協定の1960年改正協定の適用を凍結することを決定しました。これにより、2025年1月1日以降、1960年改正協定に基づく国際出願や同法に基づく新たな指定はできなくなります。 …
悪意の商標出願
2024年12月、日米欧中韓による商標五庁（TM5）の年次大会が開催され、各国の商標手続の調和や改善、ユーザーへのサービス向上等に関する議論が展開されたことに加え、AI等の新技術や変化する商習慣下における新たな商標の課題…
AIと著作権に関する考え方
2024年12月、英国政府はAIと著作権に関する法的枠組みについて、著作権者であるクリエーティブ産業とAI開発者をいかにして一体的にサポートすることができるかにつき、意見公募を行うと発表しました。この意見公募は2024年…
USPTOの料金改定
2025年にUSPTOの料金が改定されます。商標については同年1月18日から適用され、出願費用などが値上げされるとともに、指定商品・役務に関する記載不備の補正や自由記載の場合の料金が新たに設けられます。 ＜商標関連＞ 〇…
仮想空間におけるデザインの保護
2024年12月、日米欧中韓による意匠五庁（ID5）の年次大会が開催され、メタバースや生成AIなどの新技術が目覚ましい発展を遂げる状況の下での意匠に関する新たな課題が共有され、各庁が引き続き協力を進めていくことが確認され…