「方式審査便覧」の改訂案と通常使用権に関する取扱い
特許庁により、令和8年4月1日から施行予定の「方式審査便覧」の改訂案が公表されました（2026年2月20日までパブリックコメントの募集期間になっています）。このうち、運用明確化のために新設されたものとして、商標の通常使用…
著作者の人格的利益の保護
アインシュタイン論文などの著作物の保護期間が2025年末に満了したというニュースがありました。EUでは著作権の存続期間について「著作者の死後70年間」と定められており、1955年に死去した人物の作品が、2026年1月1日…
組物の意匠と構成物品等の例
意匠法上、意匠登録出願は意匠ごとにしなければならない旨が定められており、いわゆる一意匠一出願が原則となっています（同法７条）。しかしながら、意匠の創作においては、システムデザインやセットもののデザインなど、二以上の物品等…
商品商標の使用の定義
アメリカ合衆国のディズニーエンタープライゼズインク（Disney Enterprises, Inc.）社の登録商標に類似する文字を表示したタグを縫い付けたぬいぐるみをインターネット通販サイトで販売し、同社の商標権を侵害し…
オリンピックと登録商標
2026年2月6日から2月22日までの期間、冬季オリンピックがイタリア北部の都市ミラノとコルティナ・ダンペッツォで開催されます。すでにスポーツ関連のニュースでも、冬季オリンピックの競技や代表選手などの話題が報じられていま…
会社名を商標出願する場合の留意点
新たに会社を設立することを予定している個人の方や、現在の社名（商号）を変更することを計画中の法人の方々にとって、会社名を商標登録すべきかどうか悩まれることがあると思います。 ここで、商標法上、保護の対象となる商標は、商品…
商品等が当然に備える特徴のみからなる商標
商標法4条1項18号では、商品もしくは商品の包装または役務が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標は、商標登録を受けることができない旨を定めています。同号は平成8年の法改正において立体商標制度を導入したこ…
秘密意匠制度に関する諸手続と注意点
秘密意匠とは、意匠登録出願人が意匠権の設定の登録の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることができる制度です（意匠法14条）。先願主義の原則の下、意匠権をいち早く確保しておく必要がある一方で、直ちに…
画像意匠に関する保護の拡充と変遷
デジタル技術の進展により、日常的に利用する家電や情報機器において、操作ボタン等の物理的な部品が電子的な画面に置き換えられ、その画面上に表示された画面デザイン（アイコン等）を利用して操作することが常態化しているなか、画面デ…
意に反して公知となった意匠
令和5年の法改正により、意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続が緩和され、令和6年1月1日以後の出願において、意匠登録を受ける権利を有する者（権利の承継人も含む）の行為に起因して公開された意匠について、最先の…
審査請求料の減免制度の留意点
特許庁では、資金・人材面の制約で十全な知財活動を実施できない者による発明を奨励する等の目的の下、中小企業等に対する審査請求料の減免制度を設けており、資力制約、研究開発等能力、新産業創出の程度を勘案した軽減率が設定されてい…
国もしくは地方公共団体または公益的事業等を表示する標章
特許庁が実施している情報提供制度は、出願された内容に拒絶理由があることを審査官に知らせる制度であり、以前、当ブログ（2025.02.21）でも紹介していますが、商標法では、当該情報提供制度とは別に、商標法第4条第1項第6…
判定制度について
判定とは、特許庁が中立かつ公平な立場から、特許発明や登録実用新案の技術的範囲、登録意匠やこれに類似する意匠の範囲、商標権の効力の範囲について見解を示すものです。 なお、特許法では、法第71条第1項に「特許発明の技術的範囲…
小売業等の役務商標としての保護
商標法上、保護の対象となる商標は、「商品」について使用する商標と、「役務」について使用する商標です。 「商品」とは、流通過程において独立して商取引の対象となり、かつ、代替性を有する有体動産です。例えば、ノベルティグッズは…
クリニックの名称の識別性
クリニック（診療所）の名称からなる文字商標をめぐって争われた無効審判の審決に対する取消訴訟（令和7（行ケ）10072）について、昨年末、原告側の請求が棄却される判決が下されました。事件の背景は、愛知県内で皮膚科を専門とす…
「故意によるものでないこと」による期間徒過後の救済
令和5年4月1日以降に期間途過をした手続きについては、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が、「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されるとともに、回復手数料の納付が必要となりました。現行の運用では…
商標の絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由
日本の特許庁における商標審査では、絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由の双方が審査されます。絶対的拒絶理由の典型例として挙げられるのは、単に商品の産地・販売地・品質などを表したに過ぎない商標や、役務の提供場所・質などを表したに…
拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用
期間延長請求は、実務上重要な手続きの一つです。拒絶理由通知の応答期間に関して、指定された手続期間を途過した場合の救済規定が導入されたのは2016年4月であり、それ以降は、拒絶理由通知の当初応答期間の経過後であっても、当該…
類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕について
今般、省令別表の改正（商標法施行規則の一部を改正する省令（令和7年12月12日 経済産業省令第79号））が行われたことに伴い、当該改正に対応した類似商品・役務審査基準の改訂が行われ、その内容が特許庁より公表されました。適…
弁理士、特許事務所を探すには
発明はしたけれど、という初心者の方、商標を取るべきか悩んでおられる方、その様な特許事務所と関わったことがない個人の方や企業の方には、特許事務所が大変敷居の高い存在であると感じておられることは認識しています。これは、法律事…
分割出願の有用性に気付きましょう！ パート２
分割は、分割できるタイミングであれば、何時でも発明内容の「シフト」ができる。すなわち、拡張や横ずらし何でもOK！（勿論、原出願の範囲内で）。 分割が認められるための要件は、分割出願に係る発明が、原出願の明細書又は図面に…