著名な登録商標の「宅急便」
ヤマト運輸の不在連絡票を模したポスティング用チラシを配布した会社が、ヤマト運輸からの配布中止の申し入れを受け、当該チラシの配布を即刻停止したというニュースがありました。この不在連絡票を模したチラシには「宅急便」の文字が印…
オンライン上で行われる著作権侵害への対応
2025年2月、WIPO（世界知的所有権機関）のAdvisory Committee on Enforcement（ACE：執行諮問委員会）による第17回目の会議が開催され、その中で、世界的に問題になっているオンライン上…
意匠分野のスタートアップ向け早期審査
特許庁が、2025年3月5日に、第20回産業構造審議会知的財産分科会の配布資料を公開しました。それによれば、令和7年度から、意匠分野におけるスタートアップ向け早期審査の開始について検討を行うとのことです。これにより、通常…
「新しいタイプの商標」のその後
我が国の商標制度に「新しいタイプの商標」の保護制度が導入されてから、今年で10年目を迎えようとしています（施行日は2015年4月1日）。保護が認められる商標のタイプは、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商…
商品・役務名の移り変わり
商標登録出願において指定する商品・役務は権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲が明確でないときや区分が相違するときなどには、商標法第6条に基づく拒絶理由が通知されます。 ところで、商品・役務名は社会経済の実情や推移…
EU意匠に関する料金の改定
2024年12月に施行されたEU意匠の改正規則が、2025年5月1より運用開始となります。注目点は、更新料の大幅な引き上げです。 1回目の更新 €90 → €150 2回目の更新 €120 → €250 3回目の更新 €…
化粧品業界と模倣品対策
JETRO（日本貿易振興機構）によれば、「模倣品」とは、主として商標権侵害品や意匠権侵害品などを意味し、特許権を侵害する製品についても、技術模倣品として模倣品の範疇に含まれるとしており、著作権侵害品を意味する「海賊版」と…
写真の著作物性と引用
沖縄県那覇市にある政府機関の職員が、写真家の撮影した写真を盗用し、観光ポータルサイトに掲載・公開していたとして、著作権法違反の罪で罰金20万円の略式命令を受けたというニュースがありました。写真家のブログに掲載されていた対…
並行輸入と商標権侵害
海外の製品を正規代理店以外の第三者が輸入することを「並行輸入」と言います。近年、ECサイト、オークションサイト、あるいはフリマサイトなどを通じて、誰でも簡単に海外のブランド品を取り寄せることが可能になっています。 ところ…
特許庁による審査期間の推移
ファーストアクション（FA）期間とは、審査官による審査結果の最初の通知（主に、特許・登録査定又は拒絶理由通知書）が出願人等に発送されるまでの期間を言い、特許であれば出願審査請求から、意匠・商標であれば出願から起算した期間…
キャラクターの法的性質
中国江蘇省の蘇州市内にあるカフェがウルトラマン関連の知的財産権を侵害したとして、同カフェに対し、40万元（約820万円）の損害賠償金の支払いを命じる判決が言い渡されたというニュースがありました。カフェの店内にはウルトラマ…
情報提供制度
特許庁が実施している情報提供制度とは、出願された内容に拒絶理由があることを審査官に知らせる制度であり、所定の書式に刊行物等の証拠物件を添付して提出することにより行います。 特許庁の発表によれば、特許の情報提供件数は年間5…
お米のブランドと商標
このところ連日のように、「コメの価格高騰」や「備蓄米放出」などお米に関するニュースが報道され、高い関心を集めています。 ところで、ブランド米と言われる銘柄のお米には、実に様々な名前が付けられており、全国的な知名度を有する…
著作権侵害と刑事罰
人気漫画をインターネットに無断公開したとして、著作権法違反等の罪で実刑判決が確定し、服役した海賊版サイト「漫画村」の元運営者による再審請求が棄却されたというニュースがありました。元運営者は当該決定を不服として、福岡高裁に…
商標に対する異議申立
商標の異議申立を扱う法的枠組み（申立が可能な時期や期間など）は、各国によってそれぞれ異なります。例えば、韓国の商標法では、登録前異議（権利付与前異議）の制度を採用しており、出願公告された商標に対する異議申立期間は公告日か…
商標権の間接侵害
産業財産権のなかでも商標権はとりわけ侵害の対象になりやすいと言われます。実際、「〇〇社の商標権を侵害するなどした疑いで逮捕」といった記事を目にすることが少なからずあります。つい最近も、人気のまつげ美容液の偽物を販売したと…
トレーディングカードと商品区分
トレーディングカード（通称トレカ）とは、様々な絵柄や写真が印刷された鑑賞用又はゲーム用のカードであり、単に収集・交換するためだけでなく、投資の対象にもなるとされています。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば、「2023…
今月のひと言「介護系の発明の開発競争が老人を救う」
この所、介護系の発明に関してのご依頼を数件頂きました。この分野での発明が沢山出てきて欲しいと思うのですが、介護の分野で独占権である特許権を取ることに抵抗を感じる方は多いのではないでしょうか。それは、特許制度に対する誤解が…
B to B 事業における商標権取得の意味
株式会社サイエンスインパクトが運営する知財ポータルサイト『IP Force』によれば、2024年の商標取得件数ランキング（2024年に発行された商標公報に基づくランキング）では、以下の企業がTop10にランクインしていま…
商標の国際出願における「Collective mark, certification mark, or guarantee mark」の記載
特許庁によれば、2025年1月、中国国家知識産権局（CNIPA）が、中国を指定する国際登録の対象となる団体標章又は証明標章に適用される特定の要件について、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局に対して注意喚起を行ったと…
意匠の国際出願制度（ハーグ制度）の活用状況
意匠の国際出願制度について定めるハーグ協定のジュネーブ改正協定が我が国において正式に発効してから今年で10年を迎えようとしています（日本における発効日は2015年5月13日）。同制度は、我が国の企業による優れたデザイン力…