生成AIを使った画像の利用と著作権侵害のリスク
株式会社バンダイのプレスリリースによると、生成AIを用いて作成されたフィギュアなどの画像で、同社及び株式会社BANDAI SPIRITSのコーポレートシンボルやブランドロゴが入った画像がSNS上で確認されるとして、こうし…
株式会社バンダイのプレスリリースによると、生成AIを用いて作成されたフィギュアなどの画像で、同社及び株式会社BANDAI SPIRITSのコーポレートシンボルやブランドロゴが入った画像がSNS上で確認されるとして、こうし…
商標の国際登録制度(マドリッド制度)では、各指定国の国内法に基づき保護が認められるか否かの実体審査が行われ、指定国がWIPOから通報を受けた日から12カ月以内(議定書第5条(2)(b)に基づく宣言をしている国は18カ月以…
キャラクターは、見た目のかわいらしさや親しみやすさなどから、商品やサービスの知名度や認知度に寄与するだけでなく、他社との差別化においても重要な役割を果たします。その一方で、人気のあるキャラクターは、常に模倣や不正使用の対…
パキスタンにあるカフェのサッタル・バクシ(Sattar Buksh)が、スターバックス(Starbucks)との間で繰り広げていた商標権紛争において、勝利を収めたというニュースがありました(『中央日報』2025年9月16…
フランスの高級ブランドであるエルメスの「バーキン」に似せたバッグを、京都市内の店舗内に販売目的で所持していたとして、同市の会社役員が逮捕されたというニュースがありました(CBC news 2025年9月5日)。商標権者で…
特許庁が定期的に公表している「改正意匠法に基づく新たな保護対象等についての意匠登録出願動向」(令和7年6月6日付公表)によれば、令和7年5月1日時点の集計で、以下のような出願・登録件数になっています。 <特許庁資料より引…
米国特許商標庁(USPTO)は、2025年6月2日付の官報を通じて、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録の部分代替に関する最終規則を公表しました。当規則改正は、2021年に発効(2025年2月1日まで適用猶予)して…
特許庁によれば、裁定に係る審議の効率化等を図るため、今般、特許法施行規則の一部改正を行うとのことです。 裁定制度とは、一定の要件が満たされた場合に、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定によって、他人の特許発明等を、その特許権…
政府が2025年6月3日に公表した「知的財産推進計画2025」によれば、知財・無形資産投資の促進やAI等の先端技術の利活用の推進等を通じ、知的創造サイクルを加速化することにより、2035年までに、「グローバルイノベーショ…
中国の国家知識産権局(CNIPA)は、今年5月26日に、「連続して3年間使用されていない登録商標の取消申請について」(2023年3月公布)を改訂しました。具体的には、申請人の資格要件について、商標審査審判指南に基づいた本…
仮想空間におけるデザイン侵害を防ぐため、政府が意匠法の改正をめざすとのニュースがありました。2026年の通常国会への法案提出を見込んでおり、「知的財産推進計画2025」に法整備の方向性が明記されるとのことです。 ところで…
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、偽ブランド品の取引防止および不正利用者の排除のため、対策を強化するとのニュースがありました(『読売新聞』2025年5月22日)。AI(人工知能)による取引の監視を強化し、模倣品を見…
商標登録を低額で行いたい!弁理士に頼むと高い。そうお考えの方へ。 商標登録の費用は、①出願の時の費用、②審査段階での費用、そして最終の③登録時の費用の3段階に分けられます。①と③の費用には、特許庁へ支払う印紙(特許印…
我が国の商標法では、登録の信頼性を高めることを目的として、何人も商標掲載公報発行の日から2月以内に異議を申し立て、商標登録出願に関する処分の見直しを図ることができる旨が規定されています。 我が国の現行法では、権利付与後に…
フィリピン知的財産庁は、2025年4月28日より、「周知商標の登録制度(Register of Well-Known Marks)」を開始しました。(規則 Memorandum Circular No. 2025-009…
知的財産権制度(産業財産権制度)は、新たな技術やデザイン、ネーミングやロゴマークなどに独占権を与え、研究やデザイン開発へのインセンティブを付与するとともに、侵害・模倣品からの保護や取引上の信用の維持を通じて、産業の発達に…
商標登録を検討されている方へ向け、商標特設ページを開設いたしました。 URL: https://www.sakae-pat.jp/business/trademarks/ 商標登録の出願依頼のお申し込みをオンラインで受け…
特許庁では、令和5年4月1日以降に期間徒過をした手続について、期間徒過後の救済規定に係る回復要件を「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和するとともに、回復手数料の納付を求める運用を行っています。 …
人気アニメの『鬼滅の刃』無限城編の劇場限定予告映像がネット上に流出しているとして、公式Xが盗撮被害について注意喚起を行ったとのニュースがありました(『ORICON NEWS』2025年5月11日)。 ところで、著作権者の…
文化庁の発表によれば、著作権法の一部を改正する法律(令和5年法律第33号)により創設された「未管理著作物裁定制度」が2026年春からスタートするとのことです。 誰からも管理・利用されないままの著作物が増えるなか、利用を希…
近年、意匠法の改正や審査基準の見直しにより、意匠制度の拡充が図られています。特許庁では、この春公表した意匠出願動向調査(令和6年度)の中で、デザイン活動が企業活動を活性化するのか否かについて検証を行っています。具体的には…