AI生成物の著作物性に関する考え方
米国最高裁判所が、人工知能によって生成された芸術作品が米国法の下で著作権保護されるかどうかの問題を審理することを拒否したとのニュースがありました(Reuters 2026.3.3)。AIによって生成された視覚芸術作品は、…
米国最高裁判所が、人工知能によって生成された芸術作品が米国法の下で著作権保護されるかどうかの問題を審理することを拒否したとのニュースがありました(Reuters 2026.3.3)。AIによって生成された視覚芸術作品は、…
令和8年4月から未管理著作物裁定制度の運用が開始されます。これは、著作物等の利用可否に関する権利者の意思が確認できない場合に、権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受け、補償金を支払うことにより、適法な利用を可能と…
連日報道されている冬季オリンピックに関する話題の中で、フィギュアスケートで使用を予定していた楽曲について、権利者から使用許諾を得ることができず、演目の変更を余儀なくされるケースが発生しているとのニュースがありました。 楽…
昨年8月、あるシナリオに基づいた漫画の二次的著作物の制作及び利用をめぐる著作権侵害事件に関する控訴審の判決が言い渡されました(令和7年(ネ)第10007号)。当事件は、原著作物であるシナリオに依拠して漫画を制作し、その漫…
アインシュタイン論文などの著作物の保護期間が2025年末に満了したというニュースがありました。EUでは著作権の存続期間について「著作者の死後70年間」と定められており、1955年に死去した人物の作品が、2026年1月1日…
イラストや写真などのデジタル素材の利用に際して、しばしば目にするのが「ロイヤリティフリー」や「著作権フリー」というワードです。ロイヤリティ(Royalty)には「使用料」という意味がありますが、一般的に「ロイヤリティフリ…
今月、愛知県内にある自治体が、全国紙の新聞記事のデータを無断で庁内のイントラネットで共有していたとして、新聞社から損害賠償を請求されたというニュースがありました(『日本経済新聞』2025年11月20日)。また、新潟県にあ…
「月光仮面」の白黒映画を、AI搭載の画像編集ソフトを用い、無断でカラー化してDVDに複製し、かつ、フリーマーケットサイトで販売した人物が、著作権法違反容疑で追送検されたというニュースがありました(時事通信 2025年9月…
株式会社バンダイのプレスリリースによると、生成AIを用いて作成されたフィギュアなどの画像で、同社及び株式会社BANDAI SPIRITSのコーポレートシンボルやブランドロゴが入った画像がSNS上で確認されるとして、こうし…
人気アニメの『鬼滅の刃』無限城編の劇場限定予告映像がネット上に流出しているとして、公式Xが盗撮被害について注意喚起を行ったとのニュースがありました(『ORICON NEWS』2025年5月11日)。 ところで、著作権者の…
文化庁の発表によれば、著作権法の一部を改正する法律(令和5年法律第33号)により創設された「未管理著作物裁定制度」が2026年春からスタートするとのことです。 誰からも管理・利用されないままの著作物が増えるなか、利用を希…
2025年2月、WIPO(世界知的所有権機関)のAdvisory Committee on Enforcement(ACE:執行諮問委員会)による第17回目の会議が開催され、その中で、世界的に問題になっているオンライン上…
沖縄県那覇市にある政府機関の職員が、写真家の撮影した写真を盗用し、観光ポータルサイトに掲載・公開していたとして、著作権法違反の罪で罰金20万円の略式命令を受けたというニュースがありました。写真家のブログに掲載されていた対…
中国江蘇省の蘇州市内にあるカフェがウルトラマン関連の知的財産権を侵害したとして、同カフェに対し、40万元(約820万円)の損害賠償金の支払いを命じる判決が言い渡されたというニュースがありました。カフェの店内にはウルトラマ…
人気漫画をインターネットに無断公開したとして、著作権法違反等の罪で実刑判決が確定し、服役した海賊版サイト「漫画村」の元運営者による再審請求が棄却されたというニュースがありました。元運営者は当該決定を不服として、福岡高裁に…
2025年1月下旬、人気キャラクター「ちいかわ」の関連商品を、正規ライセンスを取得せずに台湾国内の市中で販売したとして、著作権法違反の疑いで露天商が書類送検されたというニュースがありました(『フォーカス台湾 』2025年…
2025年1月、文化庁は、インターネット上の著作権侵害対策に関する支援事業を実施すると発表しました。個人クリエーター等が、文化庁が開設している「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト」内の相談窓口…
2024年12月、英国政府はAIと著作権に関する法的枠組みについて、著作権者であるクリエーティブ産業とAI開発者をいかにして一体的にサポートすることができるかにつき、意見公募を行うと発表しました。この意見公募は2024年…