欧州特許庁（EPO）のアントニオ・カンピノス長官が、「AI関連発明の増加が特許制度に新たな課題をもたらしている」と述べたことが、日本の主要メディアでも報じられました。
ただ、この報道は、「AI関連発明の増加」による課題と「AIが自律的に発明を行うこと」についての課題が十分に整理されていない内容となっていました。紙面の都合かもしれませんが、この２つの問題はそれぞれ根本的に異なる問題です。
前者は、発明の中にAI技術が利用されている場合や、AI技術そのものに関する発明の増加を意味します。一方、後者は、AIが自律的に（人間の関与なしに）発明を生み出した場合に、その発明を特許制度上どのように取り扱うべきかという問題です。
私は、カンピノス長官が主に指摘していたのは、後者の方で、「発明者は人間でなければならない」という各国の現在の命題、この考え方を貫くことで生起するであろう特許制度の根幹に関わる問題であったと考えています。 この問題について法制度の整備を検討しない国は、今後、国際的な競争の中で後れを取る可能性があります。必ずや立法的課題として各国が検討し、解決するものと信じています。日本がその主導的立場にいて欲しいと願っています。